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by kyokihoinmypocket

カテゴリ:訴状( 3 )

訴状・1

訴  状

2007年9月21日

東 京 地 方 裁 判 所 御 中

選定者233名の選定当事者 3名  
原告    12名
原告計    245名

被告   国 (代表者 法務大臣 長勢 甚遠)
被告   文部科学省 
(代表者 文部科学大臣 伊吹文明)
被告   小杉 隆
被告  下村  博文
被告  木村 勉
被告  島村 宜伸
被告  太田 昭宏 


損 害 賠 償 請 求 事 件

訴訟物の価額  金 1,602,450円
貼用印紙額      金 14,000円

当事者の表示
原告ら当事者目録のとおり
被告ら当事者目録のとおり


( 請 求 の 趣 旨 )

1、2006年12月15日成立した教育基本法(平成18年法律第120号)は憲法違反であり、無効であることを確認する。

2、被告らは、各自、原告それぞれに対し、金10円及び、これに対する2006年12月15日より完済までの間、年5分の割合による金員を支払え。

3、訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決及び2項について仮執行の宣言を求める。


( 請 求 の 原 因 )

第1、当事者

 1、原告
  (ア) 日本国籍を有する東京都民であり
  (イ) 東京都以外に住む日本国籍を有する者であり
  (ウ) 日本以外に住む日本国籍を有する者であり
  (エ) 韓国国籍を有する者であり
  (オ) ニュージランド国籍を有する者である。

 2、被告
  (ア)被告は、国(法務省の代表は、法務大臣長勢甚遠)である。
  (イ)被告は、文部科学省(文部科学省の代表は、文部科学大臣伊吹文明)である。
  (ウ)被告小杉隆は、東京都5区選出衆議院議員であり、教育基本法に冠する特別委員会委員であり、内閣が提出した改正教育基本法案に賛成し、改正教育基本法の成立に加担したものである。
  (エ)被告下村博文は、東京都11区選出衆議院議員であり、教育基本法に冠する特別委員会委員であり、内閣が提出した改正教育基本法案に賛成し、改正教育基本法の成立に加担したものである。
  (オ)被告木村勉は、東京都15区選出衆議院議員であり、教育基本法に冠する特別委員会委員であり、内閣が提出した改正教育基本法案に賛成し、改正教育基本法の成立に加担したものである。
  (カ)被告島村宜伸は、東京都16区選出衆議院議員であり、教育基本法に冠する特別委員会委員であり、内閣が提出した改正教育基本法案に賛成し、改正教育基本法の成立に加担したものである。
  (キ)被告太田昭弘は、東京都12区選出衆議院議員であり、教育基本法に冠する特別委員会委員であり、内閣が提出した改正教育基本法案に賛成し、改正教育基本法の成立に加担したものである。

第2、改正教育基本法の憲法違反

 1、権力拘束規範から子ども・親・市民への命令規範へ
―教育勅語への回帰―
  政府は、2006年12月15日、現行の教育基本法の「全部を改正する」法案を国会で可決し、改正した(甲第1号証)。この改正法は、現行法(昭和22年法律第25号)を「全部改正」するかたちをとっているが、実質的には現行法を廃止し新教育基本法を制定しようとするものである。それどころか、「全部改正」法は、教育基本法の法としての性格を根本的に転換し変質させた。
  改正前の教育基本法は、憲法と同じ1947(昭和22)年3月31日に公布し施行された。前文と全11条からなるシンプルな法であるが、その意味内容は、むしろ歴史とともに豊かになり、21世紀においても十分対応できるだけの深さを有していると言われている。それは第一に、その前文に「憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とあるように、憲法価値を教育により実現しようとしたものであり、憲法と不可分一体をなす〈準憲法的〉な性格を持つ法律である。第二に、同法は、憲法26条の「教育を受ける権利」を実現するために営まれる教育の基本原理を定めたものであり、〈教育憲法〉としての性格を持つ法律でもある。

  このような法的性格を持つものとして成立した改正前教育基本法は、一方で「教育の機会均等」と定めた3条や、「男女共学」をうたった5条などに見られるように、憲法下の新しい教育の〈あるべき筋〉を打ち出したものである。他方で、学校における政治的活動を禁じた8条2項や、公立学校における宗教的活動を禁じた9条2項などが示すように、教育の〈あってはならない筋〉を明示するものでもある。

 このように改正前教育基本法の各条項は、いずれも「教育を受ける権利」を保障し実現する責務を負う者に向けて、教育に関する〈あるべき筋〉と〈あってはならない筋〉を明示した法規範であり、その名宛人を公教育について責任を負い「権力」を行使する者としていることは明らかである。その意味で、改正前教育基本法は、教育を受ける者との関係において「権力」を行使する者に対して、「すべきこと」と「してはならないこと」を命じた規範であって、教育を担う公権力(特に教育行政権力)に向けられた〈権力拘束規範〉であることをその本質としていると言っても過言ではない。教育の直接責任制を掲げ教育行政の条件整備義務を定めた改正前教育基本法10条は、この法律が何よりもまず、教育行政権力に向けられた〈権力拘束規範〉であることを端的に示している。

 このように、改正前教育基本法がすぐれて教育行政権力に向けられた〈権力拘束規範〉としての性格を有する法律であることは、同法が不可分一体をなす憲法の立憲主義的意味に基づくことによるのである。

 権力拘束規範である憲法と不可分一体をなす改正前教育基本法が、その名宛人を教育行政権力とする〈権力拘束規範〉であることは、憲法がすぐれて〈権力拘束規範〉である本質に倣ったものであり、近代立憲主義に合致するものであることは言うまでもない。

 改正前教育基本法の名宛人が教育行政権力であり、教育行政当局の教育へのかかわりの仕方に枠をはめ、その権力行使のあり方を拘束することに法の基本的役割があることは、法の世界では争いようのないことである。それは他方で、改正前教育基本法が教育を受ける権利を有する子供や、それをサポートする親・市民に直接に向けられたものではなく、これらを規範的に拘束しようとするものでないことを意味していることも確かである。

 ところが、改正教育基本法は、2条において教育の目標を詳細に規定し、子供が教育において目標とすべき「伝統と文化を尊重し」「わが国と郷土を愛する」態度を養うことも目標としている。また、6条2項において「教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」ことを求めている。さらに、10条の家庭教育において父母らに「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことを求めた上で、13条で、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」と義務付けようとしている。

 これらの規定に顕著に見られるように、改正教育基本法は、〈権力拘束規範〉であった改正前教育基本法の本質を大きく転換し、これを〈子供・親・市民への命令規範〉にもしようとするものであり、法の基本性格を変質させたものであると言ってよい。

 しかし、法や規範への忠誠を国民・市民に求めるのは、そもそも〈忠誠の排除〉を求めて「教育勅語」に代えて新しく定めた改正前教育基本法を「父母ニ孝ニ」に始まる徳目の最後に「国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ」と挙げていた「教育勅語」に、再び限りなく回帰させようとするものである。

 最近、憲法を「国家権力を制限する規範とするにとどまらず、国民の行動規範とし国民への命令規範へと変えようとする」動きに対して、近代立憲主義の立場から警鐘が鳴らされている。改正前教育基本法の「全部改正」法は、憲法をめぐる昨近の動きとも軌を一にするものであり、改正前教育基本法と不可分一体をなす憲法の〈権力拘束規範〉的な基本性格をも大きく変質させることに拍車をかけ、近代立憲主義自体を根底において掘り崩すことになりかねないものである。

 2、憲法及び子どもの権利条約違反の改正教育基本法

  改正前教育基本法が、教育の基本理念と基本原理を定めた〈教育憲法〉であるだけではなく、憲法価値を実現するために憲法と不可分一体なものとして定められた〈準憲法的性格〉を持つ基本法であることは、既に憲法の制定審議過程における田中耕太郎文部大臣(当時)の答弁や教育刷新委員会の審議録において明記されており、また旭川学力テスト事件に関する最高裁大法廷判決(1976年5月21日)の中でも確認されている。改正前教育基本法は、憲法価値を積極的に実現する教育の基本法として定められたわけであるから、その「見直し」「改正」にあたっても、憲法に照らし合わせて行わなければならないことは言うまでもない。

 憲法とならんで、もう一つ、検討の基準・指標にすべきものは、子どもの権利条約を中核とする国際準則である。

 とりわけ、子どもの権利条約28条は教育への権利、同29条は教育の目的について明確に定めており、特に29条の教育の目的については、子どもの権利委員会が2001年1月25日に、いわゆる一般的意見(ジェネラル・コメント)を採択して、その意味を具体的に解き明かしている。従って、これらの国際的な基準に沿うことが、グローバル化の進行する国際社会において、日本が真の尊敬を得ることのできる姿勢だと言える。

 いずれにしても、改正前教育基本法の問題を検討する際の指標となるものは、他ならぬ憲法と子どもの権利条約などの国際準則であり、この二つの指標に照らすとき、看過できない問題が存しており、以下では4点に絞って指摘する。


 3、教育目的を有為な国民の育成とする憲法違反の改正教育基本法

  その第一は、国家が教育目的として「新しい時代を切り拓くたくましい日本人」の育成を掲げその観点から教育基本法の理念や原則を「見直し」(中教審)、その結果「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期」すことを教育目的に据えること(改正法1条)が、憲法や子どもの権利条約の立場から問題とはならないのかということである。

  憲法26条は「教育を受ける権利」を保障しているが、国家が教育に関して規範的な枠組みを作るにあたっては、二つの立場がある。憲法の保障する教育を、国家との関係において目的論的に、憲法学者の奥平康弘教授の言葉を借りれば、コンセクウェンシャリスト的(帰結主義的、効果主義的)な立場で捉えるか、それとも、ノン・コンセクウェンシャリスト的な立場、つまりは教育をそれ自体として個人人格本位で捉えるのか、ということである。

 前者の目的論的な立場は、教育をそれ自体としてではなく、何か他の目的を達成するための手段、もう少しあからさまに言えば、教育を目的達成のための道具として捉える考え方であるから、国家的観点、国家目標などから教育を捉え、「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民を育成する」ことは、教育を目的論的に捉えていることになる。

 これに対して、後者のノン・コンセクウェンシャリスト的な立場は、教育をそれ自体として、教育を受ける権利を有している人本位に捉え、人間の自立や人格的発展に向けて捉えようとする考え方であり、教育をあくまでも一人ひとりの人間の自己形成を支え育むものとして捉えてゆこうとするものである。憲法が前者ではなく後者の立場で教育を捉えていることは、個人の尊厳の保障に憲法の究極の価値をおいていること(13条)からも明らかであり、憲法学説の多くが現在とっている基本的な立場でもある。最高裁が旭川学力テスト事件判決において、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入…は憲法26条、13条の規定上からも許されない」と判示して、「子どもの自由かつ独立の人格」と機軸に据えていることの中にも、教育を受ける権利の主体である子ども本位への方向を看取することができる。

 教育をこのように、一人ひとりの人間の自己形成を支え育むものとして捉えてゆこうとする立場は、ひとり憲法だけがとっているわけではない。子どもの権利条約29条は、教育の目的として、子どもが自己の「能力をその可能性の最大限度まで発達させる」ことや、「自由な社会における責任ある生活のために…準備する」ことを権利として保障している。子どもの権利委員会は、その意味について、先に述べた〈一般的意見〉の中で、「この条文は、子ども中心の教育というメッセージを強調している」としたうえで、「教育を、子ども中心の、子どもにやさしいもの」にするとともに、「教育の全般的目的は、自由な社会に全面的にかつ責任をもって参加するための子どもの能力及び機会を最大限に増進することにある」と強調し、国際的に承認される教育が「子どもにライフスキルを与え…人間としての尊厳、自尊感情および自信を発達させることにより、子どもをエンパワーすることにある」として子ども本位の教育観を明確に採っている。

 しかし、「国民の育成」を教育目的として設定することは、教育を個人人格のためではなく国家のために営むことを意味しており、教育を目的論的にとらえ、国家目的の道具に貶めようとすることにほかならないので、憲法や子どもの権利条約などの国際準則が採っている個人人格本位主義とでもいうべき立場に反し、これと相容れないことは明らかである。

 4、教育目標の法定と〈政府言論〉としての「国を愛する」態度の求めは、思想・良心の自由の保障に反し、違憲である。

  二つめは、教育目標として、「伝統と文化を尊重し」「我が国と郷土を愛する」態度を養うなどの「徳目」を法定すること(改正法2条)には、憲法や子どもの権利条約などの国際準則から見て、どのような問題があるのかという点である。

 法案2条に示された教育目標は、改正法5条・6条2項に基づく学校教育、家庭教育に関する10条、社会教育に関する12条や学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力に関する13条にも及ぶとされているので、「全部改正」法が全体として教育を通しての「国民精神統制法」の色彩を帯びるものとなっていることは否定できない。

 いずれにしても、ここには、公教育制度とりわけ義務教育制度を用いて、国家が「送り手」として、いわゆる政府言論(government speech)を、「受け手」である子どもに送り届けようとする強い意思の顕れを見て取ることができる。「受け手」である子どもは、学校という閉鎖空間の下では、憲法学上の「囚われの聴衆」(captive audience)として位置づけられているので、「教育とは、「囚われの聴衆」に宛てたgovernment speechに対し、政府が冠した美称である」とさえいわれている。

 「我が国と郷土を愛する」態度を養うとの点について、まず「郷土」は、私たちの身近に存するものとして、ある種の実体的イメージを持ったものとして具体的に把握することができるのに対して、「国」は近代国民国家ではステートとして何よりも統治機構であり、権力機構として抽象的なイメージしか持ち得ない、かなり観念的な存在である。二つは質的に異なっており、同列には並べられないはずである。私たちの実感においても、郷土を愛することと、国を愛することとの間には大きな隔たりがあり、郷土を愛し郷土に親近感を持つことが、すぐさま国に同様な気持ちを抱くことへとつながらないことは、日常的にも経験していることである。それにもかかわらず、二つを同列に並べて、愛する(態度を養う)対象とすることは、結局、郷土への自然な感情をもって、政治的共同体としての国に対する同様の感情の惹起を擬制しようとするものである。そうした擬制は、かつてナチス・ドイツが、国民の愛国心を高揚させる目的で、「郷土愛」(heimat liebe)の教育を組織的に行ったという歴史を想起させずにはおかない事柄である。

 いずれにしても、「郷土や国を愛する心」とりわけ「国を愛する心」を公教育の場で強調することは、何よりも思想・良心の自由の保障を第一義的に重視している憲法の立場に抵触する。そもそも人が個として国家との間でどのような距離・スタンスをとるかは、その人の根元的な生存の姿勢に深くかかわっており、個人人格の核をなすものとして自由に選択できることができるはずである。国家は個人の内面的価値のありように関心を持たないし持ってもいけないという近代国民国家の基本原理は、近代憲法典の多くが良心の自由の保障条項を真っ先に掲げている点に端的に表れている。

 本来教育には人間の精神に働きかけて価値の注入を行おうとする面があることは否定できない。それが公教育として子どもに対して行われる場合、子どもはその場からの離脱が事実上困難である「囚われの存在」であって、価値注入を拒むことができないことに留意すべきである。「国を愛する」態度を養うことを公教育の場において求めること、そのような特定の価値・観念や精神態様を公教育において子どもに対して一方的に ― 唯一選択が可能なものとして ― 押し付けることは、憲法19条の良心の自由を侵すことになることは明らかである。思想・良心の自由の保障が、思想・良心を自由に形成することをも含むものであることも憲法学の通説となっており、「成長のどの段階においての、国家による特定の観念の強制は、個人の人権に対する侵害そのものである」といわれている。

 5、「国を愛する態度」を養うことを教育目標とすることは、子どもの権利条約・最高裁旭川学力テスト判決に反する。

 また、改正教育基本法が、中教審のように「国を愛する心」ではなく「態度」と変えたとしても、「態度を養うこと」を公教育の場で求めるならば、結局はある種の外形的な「態度」を公定することになり、そうした目に見えるかたちでの「態度」がとられたかどうかをチェックして、その到達度(教育目標から見た)を評価することは避けられなくなる。そこで子どもは「踏み絵」を踏む「態度」をとるか否かの〈態度決定〉を文字通り迫られ、自ら選び取った「態度」が厳しい評価にさらされることを覚悟しなければならない場面に直面することもある。逆に、日本社会に根強く残っている同調圧力の下で、子どもたちの世界にうわべだけの「虚偽の愛国心」が横行するという、滑稽で皮肉な事態が現出しないとは言えない。いずれにしても、子どもの「態度」への評価・介入を通して、子どもの「心」への介入が実現されることになる。最高裁が旭川学力テスト事件大法廷判決において、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことは許されない」し、「教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される」と厳しく釘を刺し戒めていることを、もう一度思い起こすべきである。

 また、子どもの権利条約29条1項⒞は、「子ども自身の文化的同一性、言語及び価値の尊重、子どもの居住国及び出身国の国民的価値の尊重並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること」を教育の目的として特にあげている。先の〈一般的意見〉によれば、この規定は、「教育が広範な価値観を指向して行われること」を求めており、いわゆる「多文化共生教育」を公教育において実施することを要請しているとされている。この「多文化共生教育」を公教育において日本に住むすべての子どもに対して行いながら、他方で、ことさらに特定の「国を愛する」態度を子どもに求めるならば、子どもたちの内心に新たな緊張・葛藤や内的矛盾を感じさせ、子どもたちの集団にいわれのない疎外や排除、差別などを引き起こすことになるおそれがある。「国を愛する」態度を養うことを教育目標に据えることは、子どもの権利条約の規定からも同条約違反であるとの厳しい批判にさらされるのである。

 6、改正教育基本法16条の憲法違反

 改正教育基本法16条は、改正前教育基本法(以下「改正前」という)10条1項の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言だけは残したが、それに続く「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」との文言は削除し、代わって「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と規定した。また、改正前10条2項を全文削除し、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適切に行われなければならない」と新しく規定(16条1項後段)し、国に対しては、「教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し実施」する義務を課した(16条2項)。そのうえで、17条を新設し、政府には「教育の振興に関する施策についての」「基本的な計画」を定める権限を付与し、地方公共団体には「地域の実情に応じ」た教育振興基本計画を定めるよう「努める」義務を課している。
 
 しかし、改正前10条の教育の直接責任と教育行政の条件整備義務の原則は、戦前の教育に対する反省に基づいて定められたものであり、教育がときの国家権力の政治的な意思に左右されずに、自主的・自律的に行われることを保障するうえで重要な役割を果たしてきた。従って、この二つの原則を削除したうえで、教育が「法律の定めるところにより行われるべき」とすることは、「不当な支配に服することなく」という文言を残したとしても、改正前法10条の立法趣旨を根本から否定することになる。

 すなわち、教育は「不当な支配に服することなく」「法律の定めるところにより行われるべき」とすることは、法律に根拠がある限り、教育行政による教育内容への過度な介入も適法化されて、「不当な支配」に該当しないことになるおそれがある。他方、法律に定められたもの以外、たとえば、教師や子ども、保護者、地域の人々の意見などは、「不当な支配」として排除され、これら現場の声を教育に反映させることができなくなるおそれが生じる。こうして、残された「不当な支配に服することなく」という文言は、法規範として全く逆の意味を持つことになる。

 旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決は、教育が「本来人間の内面的価値に関する文化的な営み」であり、「教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」として、国家の教育内容への介入に対して身長に歯止めを課したうえ、改正前10条について、「教育行政の目標を教育の目的の遂行に必要な諸条件の整備確立に置き…教育の自主性尊重の見地から、これに対する「不当な支配」となることのないようにすべき旨の限定を付したところにその意味があり、したがって、教育に対する行政権力の不当、不要の介入は排除されるべきである」として、教育行政も「不当な支配」の主体となりうると判示している。

 改正前10条2項の規定をあえて削除したうえ、国に教育に関する施策の策定権限を付与するのは、教育行政の役割を「条件整備」を超えて教育内容の決定にまで拡大させ、教育の自主性・自律性を奪うことを正面から認めることを意味する。

 また、17条1項は、政府に対して教育振興基本計画の策定と国会への報告、公表を義務づけているが、これは、16条1項の規定と相俟って、国会が教育内容の決定に深くかかわり介入してくることを正面から認めることになる。また、自治体の教育振興計画の策定も、その主体が教育委員会ではなく、自治体当局とされているので、首長部局による政治主導の計画策定となるおそれがある。

 このように、改正前10を解体し、16条と17条に組み換えることは、ときの政治権力が教育内容を統制し教育現場の自主性・自律性を剥奪するための法的整備であると言うより他ないことになる。これにより、教育基本法は、教育の自主性保障法から教育の権力統制法へと、180度転換させられたことになる。

 7、以上のように、改正教育基本法は憲法違反である(甲第1、2号証)。
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-29 22:47 | 訴状

訴状・2

第3、やらせによる違法なタウンミーティングにより世論を誘導して成立した違法・違憲の改正教育基本法。

 1、以下のとおり、改正教育基本法は、違法なタウンミーティングにより世論を誘導して成立した違法・違憲の法律である。

  ① 小泉内閣時代に計174回開かれた政府主催のタウンミーティング(TM)を調べていた政府のTM調査委員会(委員長・林芳正内閣府副大臣)は2006年12月13日、最終報告書をまとめた。事前に質問内容まで指定して発言を依頼する「やらせ」質問15回に加え、一般参加者を装った発言依頼が29回、国が自治体に「動員」を依頼したケース71回が新たに判明した。安倍首相は自らに対する「処分」として、報酬約100万円を国庫に返納する意向を表明した。

  ② 首相は2006年12月13日夜、首相官邸で記者団に「首相の俸給3ヶ月分を国庫に返納したい。当時の官房長官としての私の責任の取り方だ」と語った。首相の報酬は月約234万円だが、財政再建のために3割を自主返納している。さらに議員としての報酬分約130万円は受け取るため、今回の返上は3か月分で計約100万円となる。

 首相自らが不祥事のけじめとして報酬を返納するのは極めて異例。14日にも幹部ら関係者の処分を行う方針で、塩崎官房長官や伊吹文部科学相ら関係閣僚も返納する方向で調整している。

 報告書は「やらせ」について「政府の方針を浸透させるための『世論誘導』ではないかとの疑念を払拭できない」と明記した。

  ③ 「やらせ」質問などが判明した政府主催のタウンミーティング(TM)問題で、政府は2006年12月15日、国家公務員法や各府省内規に基づき、内閣府、文部科学省、法務省の職員ら計26人の処分を決めた。内閣府は、内田俊一事務次官を訓告、谷口隆司TM担当室長を戒告とするなど16人を処分すると発表した。TM室は16日付で廃止される。内田次官は処分に加え、給与10%を1ヶ月分(約13万円)国庫に自主返納する。文科省は銭谷真美初等中等教育局長ら8人、法務省も2人の処分を決めたが、国土交通省は「処分するのは酷」(冬柴国交相)と見送った。

 内閣府は、内田次官、谷口室長のほか、勝野堅介・賞勲局長(元担当室長)、長谷川秀司・担当室参事官、田辺靖夫・大臣官房付(元担当室参事官)の3人が訓告、土肥原洋、竹沢正明、両担当室次長、西達男国民生活局長(元担当室次長)、松田敏明大臣官房審議官(同)、福富光彦会計課長が厳重注意。山本信一郎官房長は訓告。中藤泉、成田一郎・両元担当室次長、大森雅夫元会計課長、音瀬均元担当室参事官ら現在他省庁にいる職員は厳重注意を所属官庁に依頼した。

 文科省は教育改革TM分について、質問案の作成にあたった教育再生会議担当の内閣参事官白間竜一郎・前広報室長を訓告。「活発な議論が行われるように」などと「やらせ」を示唆した銭谷氏、「やらせ」を了承していた布村幸彦官房審議官も訓告となった。また、白間前広報室長の後任だった高橋道和生涯学習推進課長のほか4人を文書厳重注意に、玉井日出夫官房長を口頭厳重注意とした。

 法務省は司法制度改革TMの指揮に当たった当時の刑事局長、大林宏事務次官と、当時の官房長、小津博司刑事局長をそれぞれ厳重注意処分とした。

④ 「やらせ」質問の内訳は、司法制度改革6回、教育改革5回、地域再生1回など。国の要請による自治体などの「動員」71回のうち、39回は「応募状況をみて途中から参加依頼」したケース。そのうち2回は、動員した職員に旅費を支払っていた。

 一方、内容までは指定しない事前の発言依頼は105回に及び、このうち81回は一般参加者にわかる形で司会者が紹介していた。25回65人に謝礼金5千円を支払っていたが、「やらせ」依頼で謝礼金を払った事例はなかったという。

 塩崎官房長官は司会者が紹介して口火を切ってもらうケースについては「問題ない」としていたが、報告書は「この場合にも、進行の仕方次第では公正さが失われるケースも考えられる」と指摘。今後はパネリストなどを除く事前の発言依頼を「厳に慎むべきだ」と明記した。

⑤ 「抽選工作」も違法であることが判明した。2005年11月の「文化力親子TM イン 京都」では「指名されなくても大声を発したことのある人物とその関係者が応募している」との事前情報を受け、該当者の応募受付番号の末尾の数字を操作して、落選するように仕向けていた。主催者側にとって都合の悪い参加者を恣意的に排除したもので、報告書は「決して認められるものではない」と指摘している。

⑥ TM運営を請け負った電通、朝日広告社との契約では、会場での送迎4万円やエレベーターから控室までの誘導で2万9千円などを「一般常識からは理解しがたい単価の設定」と認定。精算業務のチェックを「極めて脆弱」と指摘した。

  ⑦ 以上のように、本件タウンミーティングは、内閣総理大臣自身がその違法性を認め責任を取っているほどの、違法性の大なるものである。
このようなタウンミーティングで世論を誘導して成立した改正教育基本法は、違法、違憲であることはいうまでもない(甲第3~5号証)。


第4、違憲立法審査権の性格と司法権の概念

 1、最高裁1952年10月8日警察予備違憲訴訟判決。

 憲法81条で最高裁に認められた違憲審査権は、具体的事件性、争訟性を前提にして、司法権に付随して行使される司法裁判所型のものであるとする。

 2、違憲立法審査権の性格を最高裁判所自体が判断・明示することの不当性。

 憲法41条により、国会で判断すべきである。最高裁が、違憲立法審査権の性質を判断すれば、具体的事件を離れて抽象的審査を可能とする憲法裁判所型のものという判断にならないことは明らかである。なぜなら、憲法裁判所型になれば、最高裁の事務量が非常に多くなるから(上記判文中に最高裁自体が名言する)、そのようなことを最高裁自体が認めるはずがない。
そもそも、違憲立法審査権の性質及び最高裁の性格がどのようなものであるかを最高裁自身が決するということが、日本国の全機構上可能かということである。

 これは、国権の三権分立の問題を超えた問題であり、そのため、憲法41条が、そのような場合のため、国会を国権の最高機関と定めて、国会が三権の最上位に位置すると規定しているのである。

 従って、国会の議決により、違憲立法審査権の性質を決めるべきであり、最高裁の判決で決めても無効であるべきである。

 3、最高裁判決自体の手続違反

 なお、上記判決は、最高裁に直接訴を提起した上記訴に対し、判決文中で、「かかる訴訟については、最高裁のみならず如何なる下級裁判所も裁判権を有しない。この故に、本訴訟はこれを下級裁判所に移送すべきものではない。」と判示し、不適法却下とした(甲第6号証)。しかし、争訟性を前提とすると最高裁自体が判示するのであれば、下級裁判所に移送し、具体的な事件としての主張を待って、裁判所として判断すべきであり、この点からも最高裁としては、判文とその行動が一致していない。不適法却下した点においても上記裁判は不当であり、無効である。

 4、憲法81条は、最高裁判所に対して、司法裁判所としての性格と憲法裁判所としての性格をともに直接認めている、と解すべきである。

⑴ 第二次大戦後制定された各国の憲法の多くは、違憲立法審査に関する特別の規定を憲法中に明示している。例えば、
㈠ 憲法院を定めるもの―イタリア共和国憲法(134条~137条)
          フランス第五共和国憲法(56条~63条)
㈡ 憲法裁判所を定めるもの―ドイツ共和国基本法(93条、94条)
              大韓民国憲法(111条~113条)

  ⑵ 具体的な事件との関係なく、抽象的に法律が憲法違反か否かを裁判できるとする憲法裁判所や憲法院は市民にとって、主権の実現の手段として裁判を行使しようとする場合、非常に有利な規定である。
第二次世界大戦前の国民の抑圧に懲りた国において、戦後憲法裁判所や憲法院が定められたのはもっともな理由があるわけである。

  ⑶ 問題は、日本国憲法81条が、憲法裁判所を定めた規定か、それとも通常の事件の解決の中で、法律等の憲法違反を言えるに過ぎない規定がという点である。

  ⑷ そこで、まず憲法81条に対する学説を概観する。

 『 憲法81条が、最高裁判所に対して憲法裁判所としての性格を認めているか否かの問題については、次の3つの見解に分けることができる。

 第1説は、憲法81条は、最高裁判所に対して、司法裁判所としての性格と憲法裁判所としての性格をともに直接認めていると解する見解であり、警察予備隊訴訟の原告の主張するところであった。その理由づけとしてあげられているのは、①憲法前文第1段後半、98条1項、76条1項、76条3項から、「憲法及び法律の二種の法が相抵触するならば、下位の法である法律を無効とし、上位の法である憲法を適用するのは当然である」ので、最高裁判所、下級裁判所を問わず裁判所は、司法権の行使にあたって必要とされる限度で違憲立法審査権を有することは、憲法81条によらないでも導き出されること、②憲法81条が司法権一般の規定として第6章の「司法」の冒頭におかれず、終わりの1条として設けられ、かつその規定の中で76条と異なり最高裁判所のみを挙示したことは、憲法裁判所としての任務を最高裁判所に託したものであることである。

 第2説は、最高裁判所の本来的任務が司法裁判所の任務であることを前提にしながら、最高裁判所は、憲法裁判所的任務も手続法の制定によって行使できるとする見解である。第2説にあっても、「国家行為の純粋合憲性の審査決定権」たる「憲法裁判」権を憲法81条が規定していると解する説(佐々木惣一)と、憲法81条は最高裁判所の「司法裁判所としての本質」を定めているが、「必要最小限度の、一般的、抽象的違憲審査権を認める」ことによって、「ある程度、憲法裁判所的性格を附加的に認める」ことは憲法81条に違反しないと解する説(入江俊郎)とでは、前説が第1説に近く、後説が第3説に近いという意味でニュアンスの違いはあるが、いずれにしろ、最高裁判所に憲法裁判所的性格を立法によって付加しうると解する点で共通している。

 第3説は、憲法81条はアメリカ合衆国の判例が形成した司法裁判所型の違憲審査制を明文化したと解する見解で、学説の通説である。第3説が理由としてあげているのは、①憲法81条が「司法」の章におかれており、憲法81条により裁判所が違憲審査権を有するのも、憲法76条で「司法権」を裁判所の任務としたことを前提にしていること、②憲法の解釈の争いそのものを一般的・抽象的に裁判するという「憲法裁判」の制度を認めるためには、「憲法裁判」の作用は通常の伝統的な司法権の作用と異なるものであるから、裁判手続、提訴権者、違憲判決の効力などについて、憲法自身が明文で規定していなければならないこと、日本国憲法の権力分立や国民主権の原理に適合しないこと、④憲法81条はアメリカ合衆国の違憲審査制を継受したものであるということである。

 最高裁判決は、原告の主張した第1説を明確に否定しているが、第2説、第3説のいずれの立場をとっているか必ずしも明らかではない。』(「憲法裁判50年」悠々社、中村・常本著、20頁~21頁)。

⑸ 次に、最高裁判例について、見ていくことにする。

 ① 事件の概要
     
 現在の自衛隊の前身である警察予備隊は、昭和25年6月に朝鮮戦争が始まり、在日米軍を朝鮮戦線に投入することにより生ずる空白を補強するために、連合軍最高司令官マッカーサーが、昭和25年7月8日に吉田茂首相宛書簡で国家警察予備隊(7万5000人)の創設と海上保安庁の拡充(8000人の増員)を指令し、同年8月10日の政令260号によって警察予備隊令が制定されることによって設置されたものである(升味準之輔『戦後政治1945-55年(下)』東大出版会(1977年)362-363頁)。警察予備隊の創設から1年半余りの後、左派社会党は、警察予備隊の合憲性を裁判所で争うことを決め、昭和27年3月15日、鈴木茂三郎委員長を原告として、昭和26年4月1日以降、被告である国がなした警察予備隊の設置維持に関する一切の行為(警察予備隊機構の設置、隊員の募集、宿舎の敷地の買収、官舎の建設、隊員への武器の賦与など)が憲法9条に違反して無効であることの確認を求める訴えを直接最高裁判所に提起したのである。原告の主張は、憲法81条は最高裁判所に司法裁判所の性格のほかに憲法裁判所の性格を与えており、憲法裁判所としての性格を与えた以上、違憲法令処分の効力を直接争いうるとするのは理の当然で、審理裁判についての細かな手続については最高裁判所が自ら憲法77条によって規則を定立すれば足り、その規則が未だ制定されていないというのは枝葉末節であるということであった(前同書18頁)。
  
 ② 判決の概要

 最高裁昭和27年10月8日大法廷判決(民集6巻9号783頁)は、第1に、憲法81条が最高裁判所に司法裁判所の性格のほかに憲法裁判所としての性格を認めているか否か、第2に、司法裁判所が司法権の範囲内で違憲審査権を行使する場合に、事件性・争訟性を要件としているか否かの2点について判断している。

 本判決の中心的部分は、以下の判示である。

 「わが裁判所が現行の制度上与えられているのは司法権を行う権限であり、そして司法権が発動するためには具体的な争訟事件が提起されることを必要とする。わが裁判所は具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すごとき権限を行い得るものではない。けだし最高裁判所は法律命令等に関し違憲審査権を有するが、この権限は司法権の範囲内において行使されるものであり、この点においては最高裁判所と下級裁判所との間に異なるところはないのである(憲法76条1項参照)。原告は憲法81条を以て主張の根拠とするが、同条は最高裁判所が憲法に関する事件について終審的性格を有することを規定したものであり、従って最高裁判所が固有の権限として抽象的な意味の違憲審査権を有すること並びにそれがこの種の事件について排他的すなわち第一審にして終審としての裁判権を有するものと推論することを得ない」。

 そして、最高裁が抽象的違憲審査権をもたないとする理由としてあげているのは、法律命令等の抽象的な無効宣言をなす権限を有するとするならば、①法律命令等の効力を争うことが頻発すること、②「最高裁判所はすべて国権の上に位する機関たる観を呈し三権独立し、その間に均衡を保ち、相互に侵さざる民主政治の根本原理に背馳するにいたる恐れ」があるという2点である(前同書19頁)。

   ③ この判決は最高裁が発足して間もない戦後の時期に示された判断であり、異議の言い方を知らない当時の日本人としては表立った異議を言わなかっただけで、この判決を日本国民として承服しているわけではないと思われる。

 判決内容は、論理学にいう典型的なタウトロジー(同語反復)の判決で、内容的には、なぜ最高裁が憲法裁判所ではないのか、という理由を全く述べておらず、最高裁は司法裁判所であるから、司法裁判所なのだということを繰り返しているだけでのタウトロジーである。

 発足間もない最高裁だとしても、このような無内容の恥ずかしい判断をしていては、最高裁の将来が危ぶまれる内容の判決である。

 最高裁判決の内容は、日本国民はもとより、世界に通用するものでなければならない。
このタウトロジーの判決は、世界はおろか、日本国内においても通用しないもので、先例としての価値は全く無い。日本国憲法上、憲法裁判所の規定の有無に関しては、未だ、裁判所の判断は無い、としなければならない。
 
 なお、裁判所のいう憲法裁判所と規定したものであれば事件が頻発し過ぎるという点についても、それなら憲法裁判所であることを明記している諸外国の場合はどうなるのかということのほか、憲法自身が憲法裁判所であると規定し、事件の頻発を予想しているのであれば、最高裁のこの理由は理由にならない。

 また、憲法裁判所であると憲法が規定していれば、最高裁が国権のすべての上に位する機関になることになり不当であるという理由も、諸外国に憲法裁判所の規定があること、憲法自体が、そのような最高裁の性格を容認していることから、この点も理由にならないといわなければならない。

 最高裁が国権のすべての上に位する機関になるといっても、それは、法律が違憲であるという拒否的な面についてだけである。そして、それを憲法が認めているか否かが争点なのである。最高裁の言う理由が、理由にならないことは明らかである。

 以上、要するに、昭和27年10月8日の最高裁判決は理由にならない理由を理由とするもので、本来判決として不存在である。それだけでなく、以下述べるように判決自身、矛盾の判断をしている。

 最高裁判決は、「従って、本訴訟は不適法であって、かかる訴訟については、最高裁判所のみならず、如何なる下級裁判所も裁判権を有しない。この故に本訴訟はこれを下級裁判所に移送すべきものでもない。以上の理由により、本訴訟は不適法として却下すべく訴訟費用の負担につき民訴89条を適用し、主文のとおり判決する。」とする。

 しかし、最高裁判決によれば、憲法裁判所ではない通常裁判所の最高裁へいきなり訴が提起された場合に過ぎないのであるから、民事訴訟法16条により、管轄裁判所である地方裁判所へ移送すべきである。

 それをしないで、最高裁で終局裁判をしたことは、最高裁が憲法裁判所ではないと判断したことと矛盾するといわなければならない。

 最高裁のいう違憲立法審査権は、通常の事件を前提とし、その事件解決の中で、違憲の判断がされるのであるとすると、本件は管轄違いの判断又は移送の判断で終わるべき事件で、最高裁が憲法裁判所では無いという内容の判断をすべき事件ではない。そうすると本最高裁判決は、いわゆる蛇足の判決で、井上薫氏の指摘する「司法のしゃべりすぎ」(「司法のしゃべりすぎ」新潮新書、井上薫著)の例である。

 その点からも、この判決は無効であるといわなければならない。

 何よりも、主権者は、最高裁の判決がなされたということで黙ってしまうことなく、最高裁判決の中にはこのようなタウトロジーの無効判決もあるということを十分に検討し、無効な判決には無効な対応をしくことが、真の主権者としての誠実な態度であるといわなければならない。

 日本は判例法主義を取っていない。それで、本件昭和27年10月8日最高裁大法廷判決(民集6-9-783)が判例として以後の裁判を拘束することはない。

 しかし、本件つまり左派社会党の鈴木茂三郎を原告とする警察予備隊令が憲法違反であるという事件は確定している。最高裁の本件判決は、本件限りであるとはいえ、違法な判決が確定していることになる。

 民事裁判においても、刑事裁判と同様、判決の法令違反を理由とする非常救済手続である非常上告(刑事訴訟法454条)が必要である。

 最高裁といえども、本件に限らず法令違反の裁判が少なからずある。民訴法に非常上告の規定が無いのは法の不備である。

 5、以上のことから、1952年10月8日の最高裁判決は無効である。

  1952年10月8日最高裁判決は無効であり、違憲立法審査権及び最高裁の性格に対する正当な判決は無い。

 日本国において、違憲立法審査権及び最高裁の性格を決しようとするのであれば、憲法41条に基づき国会決議で決しなければならない。国会決議が無い以上、最高裁は、憲法裁判所としての性格を有するとして裁判をすべきである。そうすると、本件改正教育基本法の違憲性を判断すべきである。
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-29 22:46 | 訴状

訴状・3

第5、被告らの不法行為

 1、被告らの憲法擁護義務(憲法99条)

  ⑴ 被告らは、憲法99条により憲法擁護義務があり、違憲の法律を成立させてはならない義務がある。

まず、学説を検討する。

① 『 日本国憲法は、「最高法規」の章で、天皇、摂政、国務大臣(ここにいう「国務大臣」には、解釈上内閣総理大臣も含まれる)、国会議員、裁判官その他の公務員の憲法尊重擁護義務を明記している(99条)。

 本条は、これら公務員が国政の運営にあたり、憲法の運用に直接または間接に関与する立場にあることに鑑み、その憲法尊重擁護義務を特に明記したもので、かかる例は、アメリカ合衆国憲法など多くの憲法でみられるところである。

 本条の定める憲法尊重擁護義務は、一般に、「法律的義務というよりはむしろ道徳的要請を規定したもの」(東京地判昭和33年7月31日行集9巻7号1515頁)と解されている。ただ、憲法を尊重・擁護するという積極的作為義務違反は場合によっては政治的責任追及の対象となりうるにとどまるが、憲法の侵犯・破壊を行わないという消極的作為義務違反については法律による制裁の対象となることがありうる点は注意を要する。例えば、公務員の懲戒事由や裁判官の弾劾事由とされる「職務上の義務違反」(国家公務員法82条、裁判官弾劾法2条)の中には、憲法の侵犯・破壊行為も含まれうる。

 なお、国家公務員法97条およびそれに基づく政令は、憲法99条をうけて、憲法遵守の宣誓を要求しており(「職員の服務の宣誓に関する政令」によれば、その「宣誓書」の様式は、「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います」とされている)、公務員が宣誓を拒否すれば、職務上の義務違反として懲戒事由となりうる(国家公務員法82条2号参照)。また、国家公務員法38条は、職員の欠格事由として、「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」(同条5号)をあげている。公務員の具体的な表現活動に関し、憲法99条と表現の自由の保障に関する憲法21条とをいかに調和させるかという難しい問題がある(公務員の職種、職務権限、表現の内容・態様等々を総合しながら、個別具体的に検討する必要がある)。

 なお、天皇、摂政、国務大臣、国会議員などについては、弾劾制度が存しない以上、本条を根拠に政治的責任追及をなしうるにとどまる(なお、天皇・摂政については、天皇無答責の原則から、内閣がその責任を負う)。

 これまで、例えば、鈴木内閣当時の奥野法務大臣の「自由憲法論」のように、国務大臣の憲法に関する発言が本条との関係で時折問題となった。憲法が改正手続について定めている以上、閣僚が政治家として改正に関する主張をなしうるのは当然であるが、改正されるまで憲法に誠実に従って行動する義務があり、さらに、憲法およびその下における法令に従って行われるべきその職務の公正性に対する信頼性を損なうような言動があるとすれば、本条の義務に反する可能性があろう。その意味で、閣僚の憲法改正に関する発言いは、国会議員の場合と違った慎重さが求められるということになろう。』(「憲法第3版」青林書院、佐藤幸治著、45~46頁)。

   ② 『 憲法第99条には、天皇及び一切の公務員が、この憲法を尊重し擁護する義務を負う、ことを規定する。これは、国人中国家の機関たる者に対して、特に、憲法一般を尊重擁護する義務を課するものである。故に、一般国民及び国家機関は、国民道義的には、憲法擁護の義務を有するのはもちろんだが、単にそれのみでなく、法的にもその義務を有するのである。帝国憲法も、もちろん擁護されるものとして存在していた。しかし、それは、帝国憲法が法的の義務として特にこれを課していたのではなかった。即ち、日本国憲法は、特に法的の義務として、憲法擁護の義務を一般国民及び国家機関に課することにおいて、帝国憲法と異なるのである。』(「改訂日本国憲法論」有斐閣、佐々木惣一著、523~524頁)。

   ③ 『 そこで日本国憲法は、最高裁判所をして憲法擁護の任に当たらしめるとともに(81条)、特に国家機関として直接に憲法の運用の任にあたる天皇または摂政および国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員に対しては、一般国民より以上に憲法尊重擁護の義務を強調して最高法規性を現実に確保する必要があるので、これを最高法規の章の下に規定し(99条)、その義務性を荘重に宣言しているのである。諸国の憲法の例にならい(アメリカ憲法6条3項、ワイマール憲法42条・176条等)、公務就任に際し憲法遵守の宣誓または確約という一定の形式をとることも望まれよう(国家公務員法6条・97条、警察法3条、保安庁法48条、地方公務員法31条参照)。もっとも憲法99条は、法律により義務違反に対する制裁の裏づけば無い限り、法律上の意義はないが、国家公務員・裁判官の懲戒事由(国家公務員法82条2号)や弾劾事由(裁判官弾劾法2条1号)にはなりうるだろうし、法律的制裁が加えられなくとも政治的責任を生ずることもあり、明治憲法運用の歴史に徴するとき、公務員に対するこのような憲法擁護の義務の強調は、国家の根本法に「最終的な完全の極印をおす」ものとして、とくに意義があるというべきであろう。』(「憲法」青林書院新社、清宮四郎著、476頁)。

   ④ 『 本条の義務の性質が問題となる。本条に定める公務員の義務は、倫理的性格をもつものであって、法律的というよりも道徳的な要請であるということができる。

 従って、この義務に違反した場合に、直ちに本条により法律的制裁が加えられることはない。
その意味で、別段の法律上の意義はもっていない。しかし、公務員が国家の根本法を侵犯することにより何らかの責任を生ずることは、当然である。

 第一に、本条の趣旨を受けて、法律により、憲法尊重擁護義務の違反に制裁の加えられることは多い。国家公務員の懲戒事由(国家公務員法82条2号)となり、裁判官の弾劾事由(裁判官弾劾法2条1号)となっている職務上の義務違反の中には、憲法を遵守しない行為が含まれ得るであろう。かくのごとき法律による制裁の裏づけをもったとき、本条の道徳的義務は、法律的義務に昇華するであろう。

 第二に、法律的制裁が加えられなくとも、政治的責任を生ずることがある。例えば、不信任決議があっても内閣が総辞職しない場合、あるいは、国会の出席要求をうけた国務大臣がその出席を拒否する場合のごとき、いずれも国会によって政治的責任を追及されるであろう。
そのような責任の根拠として、本条は十分の意味をもっていると思われる。もっとも、本条は天皇に対しても義務を明言しているから、その義務違反に対して少なくとも政治的責任を生ずることが考えられるが、天皇無答責の原則から、その責任は内閣がこれを負うことになる。摂政もまたこれに準じた地位が認められる。』(注解日本国憲法・下)有斐閣、兼子一編、1497頁)。

   ⑤ 以上のように、国務大臣、国会議員、公務員等が憲法違反の法律を作ったり、憲法に違反する行為をなしたときは、憲法99条及びそれに基づく国家公務員法、職員の服務宣誓に関する政令に基づき、主権者は責任を問うことが出来るのである。
 
  ⑵ 被告らの行為は、憲法の破壊である。

   ① 政府が明らかに違憲の法律を制定しようとするとき(憲法の破壊の場合)の国会議員の憲法擁護義務は、以上の憲法擁護義務を一歩超えるものとして同日に論ずることは出来ない。

 明らかに違憲の法律を制定しようとする政府の行為は、憲法の破壊行為であり、この法律の制定に国会議員が賛成することは、憲法の破壊に手を貸すことになる。明らかに違憲の法律を制定したいのであれば、まず、憲法改正手続に則り、改憲し、その後に改憲した法に添う法律を制定すべきである。本件の改正教育基本法は、法律の改正の域を超えた憲法の破壊である。
憲法擁護義務を超えて、憲法の破壊に手を貸そうとする国会議員に対しては、特別の法律を待つまでもなく、本件で、損害賠償等法的責任を追及できると解すべきである。

   ② さらに、その憲法の破壊行為の手段が非常に違法な手段で(本件の「やらせタウンミーティング」が正にそれに該当する)違憲の法律を制定しようとしたとき、そして、その違法操作について内閣総理大臣その他関係責任者が法的責任(報酬等国庫に返納、国家公務員法、各府省内規に基づく訓告、厳重注意処分等、本件の「やらせタウンミーティング」による責任が正にそのようなものである)を負った場合、それにもかかわらず、あえて違憲の法律を制定して憲法を破壊しようとしたときは、何らの特別の法律を待たずに国会議員に対して、損害賠償等法的責任を追及できるのは当然である。

 2、被告らの適正手続による公正に法律を成立させる義務と全体の奉仕者
⑴ 被告らは、日本国憲法に則り、公選による選挙制度により選挙された国家公務員である(公職選挙法第1条、国家公務員法第1条、2条)。

⑵ 国家公務員の地位は、憲法15条、73条、前文により、主権者たる国民の厳粛な信託に基づくものである。

⑶ 国家公務員は、故意に、憲法及びそれに基づく法律又は法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない(国家公務員法第1条2項、3項)と定められており、国家公務員法上も、被告らは、憲法・法律・命令の遵守義務がある。

⑷ 従って、被告らは、憲法31条に従い、適正手続に則って法律を制定する義務を有しており、内閣総理大臣や関係公務員が、国家公務員法、各省庁の内規により処罰を受けた「やらせタウンミーティング」による世論操作による改正教育基本法を成立させてはならない義務を負っている。

⑸ 少なくとも被告らは、改正教育基本法の成立に際し、成立に賛成してはならない義務を有しているのに、被告らは国家公務員としての義務に違反して賛成し、改正教育基本法を成立させた。

⑹ 被告らのこの義務違反は、全体の奉仕者としての国民の信託に反し、具体的には、国家公務員法違反であり、被告らは損害賠償等法的責任を取らねばならない義務違反行為をした者である。

⑺ 以上のように被告らは、公職選挙法、国家公務員法に基づいても、法的責任を有するのである。

 3、公選による資格取得と憲法擁護を期待している選挙民に対する義務

⑴ 以上のように、国会議員は、憲法、法律、規則の擁護義務があり、憲法違反の法律を制定することは出来ないのである。
憲法違反の法律を制定する必要性に迫られた時は、安直に違憲の法律を制定するのでは無く、まず、憲法改正手続に則り、憲法を改正し、しかる後必要とされる法律の改正をすべきである。
このことは、近代国家である立憲国家の自明の理である。グローバルな世界共通の原理である。

⑵ 日本が、いかに遅れて近代国家になったとはいえ、この自明の理に反することは出来ない。
憲法違反の法律の制定は、法改正ではなく憲法の破壊である。
憲法の破壊者である国会議員に対しては、憲法、公職選挙法、国家公務員法により、それ相応の責任が課せられるのである。

⑶ 以上のことは、憲法が国会議員等に対し、憲法擁護義務を課し、国民が、国会議員が憲法を擁護することを期待して、公選により、国会議員として選出している以上、当然のことである。

⑷ 憲法違反の法律の制定(憲法の破壊)を公然と許すことでは、憲法の存在理由は有名無実であり、いかなる立憲主義近代国家においてもそのような憲法の破壊は許されないのである。

⑸ 安倍総理以下、改正教育基本法の制定に賛成し、同法を制定した国会議員は全て、日本国憲法の破壊者としての責任を取らなければならない。

 4、議員の発言・表決の無責任(憲法51条)と被告らの責任との関係

  ① 憲法51条は、両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない、と規定している。
そこで、この規定は、本件改正教育基本法という憲法違反の法律を制定した被告ら国会議員に対し、その責任を問う本件訴訟の提起との関連を一応検討しておく必要がある。

  ② まず学説を見ていくことにする。

   ㋐ 『 院外で責任と問われないとは、国家が、議院に責任を帰せしめるような取扱をすることを得ないことであり、議員よりせば、国家に対して、院外において責任を帰せしめるような取扱を為されないことを、要求する権利を有する。

 故に、国家は、これがために、議員に刑法上の処罰を科するところの法律をつくりその他の処置を為すことを得ず、又、議員に民法上の損害賠償を負わしめるような法律をつくりその他の処置を為すことを得ない。

 これは、議員と国家との関係であって、議員と私人との関係ではない。議員の演説によりて損害を受けた私人が損害賠償を請求し得ない、ということではなく、国家が右の損害賠償を為さしめるような処置を為すを得ない、ということである。私人と議員との関係は、憲法の定めるところではない。』(「改訂日本国憲法論」有斐閣、佐々木惣一著、188~189頁)。

   ㋑ 『 この規定の目的は、議員の職務の執行の自由を保障することにある。従って、特権の保障は、厳密な意味の「演説、討論又は表決」に限定されない。議員の国会における意見の表明とみられる行為や、職務行為に付随する行為にも及ぶ。
もっとも、暴力行為はそれに含まれない。なお、「責任」は、民事・刑事の責任のほか、弁護士等の懲戒責任をも含むが、政党が党員たる議員の発言・表決について、除名等の責任を問うことは、差し支えない。

 また、議員が職務と無関係に違法または不当な目的をもって事実を適示し、あるいは、あえて虚偽の事実を摘示して、国民の名誉を毀損したと認められる特別の事情がある場合には、国家賠償法1条1項に基づいて、国の賠償を求めることができる場合もある、と解される(最判平成9・9・9民集51巻8号3850頁)。』(「憲法第3版」岩波書店、芦部信喜著、279頁)。

   ㋒ 『 「院外で責任を問われない」とは、一般国民なら負うべき民・刑事上の法的責任(例えば、名誉毀損行為として不法行為法上ないし刑法上の責任)、または議員が公務員を兼職する場合の懲戒責任、を問われないことを意味するとされる。

 もっとも、今日、会議における発言が、ただちにマス・メディアを通じて広く流布される状況の下に、例えば、議員の発言によって著しく名誉を毀損された一般の国民にとって、全く法的救済の途がないというのはいかがなものかという疑問がありうる。

 つまり、この免責特権は絶対的なものか、あるいは、国民の基本的人権を侵害する場合において厳格な要件の下に例外が認められうるか、また、当該議員個人の法的責任問題とは別に、国として賠償責任を負うべきではないか、という問題がある。

 免責特権は、議院における自由な発言などを確保することが結局国民全体にとって利益になるという見地から政策的に議員に認められた特権であって、一般国民の名誉権を侵害するような発言も当然に適法であるということではない。

 議院における発言者たる議員については、政策的見地から法的責任を問いえないとすることには合理的理由があるとしても、憲法のよって立つ人権尊重主義・法の支配の原理を重視するならば、少なくとも、その発言は公務員が「違法に他人に侵害を与えた」(国家賠償法1条1項)ものとして国が賠償する責に任ずべき場合にあたるというべきであろう。』(「憲法第3版」青林書院、佐藤幸治著、204頁)。

③ 以上のように、㋐学説によれば、私人は当然に国会議員に対して、国会内の発言、表決の責任を問えるのであり、㋑、㋒の学説でも、一定限度で責任を問えるのである。
まして、議員が本件のように、憲法違反の法律を制定した場合は、議員の憲法尊重・擁護義務(憲法99条)が優先し、憲法51条は働かないといわなければならない。
従って、被告らに、本件損害賠償があるのである。

第6、損害

 被告らは、前代未聞の日本国憲法の破壊行為を行った者であり、憲法上、公職選挙法上、国家公務員法上の重大な責任を負わなければならない。

(ア)被告らの憲法の破壊による不法行為の方法及び結果としての不法行為の伝播の範囲、(イ)憲法破壊の不法行為の悪質性、(ウ)憲法の破壊によって原告らが被った社会生活上の不利益の程度、(エ)被告らの動機、目的の悪質性の程度、(オ)当事者間の従前の関係、当該憲法の破壊の不法行為に至る経緯、(カ)憲法の破壊による不法行為後の被告らの対応、原告らの救済の程度等、による被告らの不法行為の悪質性は甚大であり、これによって原告らの受けた被害も甚大である。

 さらには、単なる損害論の域を超えた甚大な損害を被告らは、選挙民であり主権者である原告らに与えたもので、正に懲罰的損害論が予定している損害を原告らに与えた場合に当たる。
以上のような視点から、原告らは被告らに、請求の趣旨第2項の損害を請求する。


第7、結論

  以上詳細に論じてきた通り、改正教育基本法は、単なる法改正ではなく、憲法の破壊行為である。

 被告らは、その破壊の手段として違法な「やらせタウンミーティング」を行い、世論を誤操作、誤誘導したのである。

 被告らは、憲法99条(憲法擁護義務)及び99条の内在的違反、国家公務員法違反等により、被告らに法的責任があることは明らかである。

 よって、請求の趣旨記載の本訴に及ぶ。

以上




( 証 拠 )

1、甲第1号証  『官報』号外第288号
(2006年12月22日)        1通
(「改正教育基本法の全文」)

2、甲第2号証  『なぜ変える?教育基本法』抜粋     1通

3、甲第3号証  朝日新聞 記事抜粋          1通
        (2006.12.15付「首相、報酬100万円返上」)

4、甲第4号証  朝日新聞 記事抜粋           1通
        (2006.12.16付「やらせ問題、26人処分」)

5、甲第5号証  朝日新聞 社説             1通
         (2006.12.14付「やらせ発言―こんなショーはいらない」)

6、甲第6号証  判例                 1通
(昭和27年(マ)第23号、同年10月8日大法廷判決)

7、甲第7号証  『憲法裁判50年』抜粋        1通

8、甲第8号証  タウンミーティング調査委員会調査報告書    1通



( 添 付 書 類 )

1、甲各号証     各1通
2、訴訟当事者選定書     3通
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-29 22:44 | 訴状