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by kyokihoinmypocket

カテゴリ:第1審(東京地裁)の記録( 6 )

準備書面(1)

平成19年(ワ)第24676号 国等に対する損害賠償請求事件

被 告  国 外5名


準 備 書 面(1)


2007年11月9日

東京地方裁判所民事第24部合議C係 御中

第1回口頭弁論にあたって

一、公正・中立及び適正な訴訟進行

日本国憲法76条3項に「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。また、憲法31条には、適正手続きを行なうように要請している。つまり、裁判長らは、憲法の理念及び原理に則り、本件裁判において、公正・中立及び適正な訴訟進行を行なう責務を課せられている。しかも憲法及び法律の解釈、判断を行なう場合においても、勝手な解釈、判断を行ってはならず、憲法及び法律が制定された歴史的経過及び歴史的経過に基づく立法の趣旨から外れる解釈、判断を行ってはならないことはいうまでもない。

しかしながら司法の長である最高裁長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命し、他の裁判官は内閣が任命するがゆえに、司法は、行政府寄りの解釈、判断が顕著となり、司法に対する人々の信頼が著しく失われている。現に原告らはこの数年の間に4つの裁判を提訴し、多くの甲号証、準備書面をもって被告(行政府)の不法行為を明らかにしたが、裁判官が行政府を勝訴させる意図をもち、被告らにまともな反論さえ求めず、原告に悪意をもった偏頗な裁判を行った経験をもっている。さらにそれらの裁判官に対して忌避申し立てを行ったが、裁判官が裁判官を裁くという制度自体、身内をかばう不公正さを持つ。主権者から見れば誰が見ても正当な忌避申し立てであるにもかかわらず、司法の行政府をかばう体質により、それらが認められることはなかった。

われわれの裁判はマスメディアからは無視同然の扱いを受けているが、心ある記者は報道しようと努力してくれているし、オルタナティヴ・メディアを使い、人民の中に浸透しつつある。その証拠に、原告数が増加しており、このような裁判を主権実現の手段として行っている実践例として記載する本も出版された【甲第18号証 『裁判が日本を変える!』P.170~174】。今や、人民は腐りはてた司法に対し、怒りをもって立ち上がろうとしているのである。裁判所としては、失われた信頼を取り戻すためには、公正・中立な裁判を積み重ねる外はない。よって、本件の審理において公正・中立及び適正な訴訟の進行を強く求める。

二、開かれた裁判

日本国憲法82条において裁判の公開法廷を定めている。この公開法廷の審理の中に、公正な裁判の保障を発見するという現代法の理念を具現している。さらに、公正な裁判を保障し具現化を図るためには、単に法廷を公開するとの表面的な措置だけでなく、訴訟行為全般にその理念を反映させる措置を行なう必要がある。このような措置によって、法廷はより開かれた空間となり、公正な裁判の制度的保障が高まるのである。

現在、傍聴人は発言は無論、拍手も禁じられ、裁判に参加することは認められていないが、公開法廷と定めている以上、主権者である傍聴人も裁判に参加する権利がある。拍手などは認められるべきであるし、今後、傍聴人が意見を言っていくような制度も整備されるべきである。

三、口頭弁論主義の徹底

日本の訴訟制度は、口頭弁論主義を採用している。しかしながら現実は、書面主義的傾向が強く、口頭弁論主義は形骸化している。例えばそのことによって、法廷での審理が傍聴者には理解しにくい状態になっていて、傍聴者の存在は、実体上無視されている。それでは、真に法廷が人々に開かれたものとはならない。書面の提出、授受の確認のみでなく本来の口頭弁論を行うことによって、傍聴者にも解りやすい審理となるであろう。そのことによって司法に対する人々の信頼は高まり、人々に親しみやすい裁判所となるのである。以上のような理由からも本件における法廷は、本来の口頭弁論主義を徹底して行なうように強く求める。

四、録音テープの録音と公開

東京地裁では、一般の法廷では審議を録音していないそうである。しかし、これでは「言った」「言わない」の議論になった時に、どちらが正しいのかを判断することができない。実際、われわれの行ってきた裁判でも裁判長が聞こえない声で口頭弁論の終結を告げるという事態が起こり、それを書記官が聞こえたとして口頭弁論を終結したことにされてしまった。その裁判では裁判長は「閉廷」も告げなかった。われわれはそれに対して異議を申し立て、忌避も行ったが、録音テープがないため証拠がなく、傍聴人に証人になっていただいた。

忌避を行う場合、訴訟指揮に対する論難は理由にならないというのが現在の司法の判断であるが、原告に悪意を持った、行政に加担する訴訟指揮を放置しておくことは、憲法に定められた国民が裁判を受ける権利を裁判所自らが奪っているに等しい。しかしどのような訴訟指揮が行われたのかは、現在は録音していないため証拠がなく、裁判所は自ら証拠隠滅を図っているとしか思えないのである。このようなことを言われたくないなら、裁判所は堂々と審理を録音し、そのテープを公開すべきである。

五、口頭弁論調書に審理の内容がわかる記載を

現在の口頭弁論調書は数行で終わるもので裁判のプログラムに過ぎず、審理の中身が何も書かれていない。後でこれを読んでも、その期日に何がどう話し合われたのかは全くわからない。裁判の公式記録は口頭弁論調書のみなのであるから、こんな調書では不十分このうえない。この裁判では記録としてその期日に行われた審理の内容がきちんと伝わる口頭弁論調書を要求する。

結語

第1回口頭弁論にあたり、司法に最も求められかつ必要である裁判の公正、中立さと合わせて、開かれた法廷の具現化のために、本件を担当する裁判長らに以下のことを実施することを要望する。

1. 書面の提出、授受の確認だけではなく、意見陳述の時間をとること。
2. 傍聴人の拍手を認めること。
3. 口頭弁論で行われた審理の内容をきちんと残すために、口頭弁論を録音し、そのテープを公開すること。
4. 口頭弁論調書はプログラムではなく、口頭弁論の記録であるから、何がどう話し合われたのかが伝わる内容を記載すること。また、公正性、正確性の確保のために、原告・被告・裁判所三者による合意の上で口頭弁論調書を作成すること。

以上
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-31 17:53 | 第1審(東京地裁)の記録

準備書面(2)

平成19年(ワ)第24676号 国等に対する損害賠償請求事件

被 告  国 外5名   

準 備 書 面(2)

2007年11月9日

東京地方裁判所民事第24部合議C係 御中

民事訴訟法243条の尊重

要請事項

裁判所による真実究明義務と当事者への平等取り扱い義務の履行

本件の第一回口頭弁論に向けて、原告らは、裁判官らに対し、民事訴訟法243条「裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする」の尊重を求める。

本件において、原告は教育基本法の改定事項がいくつもの憲法違反を犯しており、また、やらせタウンミーティングによる改定教育基本法の成立過程は国家犯罪であるなど、重大な問題を提起している。

国会議員である被告らは、主権者であり納税者である原告らの訴え及び問題提起に対し、誠実に答弁あるいは反論する義務があるのであり、裁判官は、判決を下すためには、裁判をするのに熟すまで待たなければならないし、熟すことを妨げる事由がある場合には、妨げる事由を取り除き、裁判を熟させるべく衡平に訴訟を導くことが義務であると考える。

以下に、その義務がある事由を述べる。もし、以下の解釈が間違っているのであれば、本法廷において、原告の解釈が間違っていることを指摘していただきたい。

一、裁判所による民訴法243条の取扱いの客観的基準とは

民訴法243条は、1項で、裁判所は訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局裁判をする、と規定している。

主語が、「裁判所は」となっているので、裁判所が熟したと判断すれば、いつでも終局裁判ができるかのような錯覚が生じる。しかし、そうではない。客観的に「熟した」時が必要なのである。
しかも、客観的に訴訟が熟したといえるためには、次のような前提条件を裁判所がクリアーしていることが必要である。

1、裁判所による真実究明義務の全う

⑴ 訴訟が客観的にみて「熟した」といえるためには、裁判所が真実究明義務を全うしたことが必要である。
⑵ 現行行政事件訴訟法(以下「行訴法」という)では、民事訴訟を支配する弁論主義を基調としている。
「行訴法には職権証拠調べの規定(24条)はあるが、弁論主義の下では、せいぜい釈明権行使の端緒を与えるにすぎず、また、民訴法による文書送付嘱託や文書提出命令も、いきおい微温的なものにとどまらざるを得ない。

このような行政訴訟における主張・立証の困難性が、訴訟の提起をためらわせ、訴訟の追行を困難にするとともに、裁判の遅延を招いていることは、間違いないところである。」(「紛争の行政解決手法」南博方著、有斐閣、62~63頁)といわれているのである。

それどころか、このような行政訴訟における原告側の不利を逆手に取って、現実には、「裁判の遅延」よりも、極度の門前払い裁判が横行しているのである。

⑶ 「諸外国においては、訴えの提起と同時に原処分関係一件記録を裁判所へ送付させ(ドイツ財政裁判法71条2項)、裁判所の釈明義務を明定し(ドイツ行政裁判法86条3項)、関係人の主張及び証拠の申出に拘束されることなく職権による証拠調べができるものとし(同法同条1項)、あるいは、文書提出命令の根拠を定めて(同法99条1項)、当事者間の不衡平の平準化を図るとともに、形式的真実発見に甘んずることなく、できるだけ実体的真実発見の理想に近接することを目指しているのである。」(前同63頁)とされている。

⑷ 日本の遅れた行訴法では、諸外国で当然の事とされている裁判所による、⒜原処分関係一件書類の送付要求、⒝裁判所の釈明義務、⒞職権による証拠調べ、⒟文書提出命令、⒠当事者間の不衡平の平準化、⒡形式的真実発見に甘んずることなく、実体的真実発見を究明するための規定が無い。

しかし、⒜ないし⒡は、行政訴訟が裁判であるための当然の規定であり、憲法で裁判を受ける権利を保障(憲法32条)された国民は、当然に享受すべきである。

⑸ 従って、裁判所が真実究明義務を全うしていない限り、訴訟が客観的にみて「熟した」とはいえないのである。

2、裁判所による当事者の平等取扱義務の履行

⑴ 日本の行政法には、前記第1の⑷の⒠の、当事者間の不衡平の平準化のための規定が無い。しかし、裁判である以上、当事者間が衡平であることは当然のことであり、憲法上も平等原則が保障されている(憲法14条)のである。

⑵ 従って、裁判所は、訴訟指揮権の行使により、不衡平の平準化を図り、適切な釈明等により、当事者の不衡平を平準化する義務がある。これをせずに訴訟が「熟した」とはいえないのである。まして、不衡平により、行政機関側が何もしないことをよいことに、結審をして門前払い判決をするということは、当事者の平等取扱い義務の不履行で、未だ訴訟が「熟した」といえず、結審すること自体、審理不尽となるのである。

3、裁判所の説明責任の履行

⑴ 裁判官も国民の厳粛な信託により(憲法前文)、国民に選出された公務員(憲法15条1項)として、国民の納得のいく裁判をする義務がある。

⑵ 国民の納得を得る方法の一つが、説明責任を尽くすことである。

⑶ 訴訟が熟したか否かとの関係で、説明責任が問題となる場面が二つ考えられる。

㈠ 一つは、当事者の申請した証拠調べを全て終了し、主張の追加も無く、何人が見ても客観的にみて、訴訟が「熟した」といえる場合である。
この場合、裁判所に訴訟が「熟した」か否かについて説明責任が発生することは無いといってよいであろう。

㈡ 二つ目は、ところが、裁判所が実体的真実発見の義務を怠り、当事者間の不衡平の平準化をする義務も放棄して、いわゆる門前払いの判決をしようとして結審する場合の訴訟が「熟した」か否かについて、説明責任が発生する場合である。
この場合、裁判所は、なぜ実体的真実発見をしなくてもよいのか、なぜ当事者間の不衡平の平準化の努力をしなくてもよいのかについて、当事者を納得させる説明責任が生ずることはいうまでもない。
この場合、説明責任を履行したが、当事者の納得が得られない場合は、訴訟を続行して実体的真実発見の究明と、当事者間の不衡平の平準化を図った訴訟指揮による裁判をする以外にない。

⑷ 説明責任が生じたのに、全く説明責任を履行しない場合や、説明責任を履行したが当事者の納得が得られないのにその後の努力をしない場合は、裁判官自体が忌避されることを受忍していると理解する以外に無い。裁判官が当該裁判をすること自体を放棄したと見做されても仕方が無いのである。

4、結論

以上のように、民訴法243条は、裁判の本質と密接に関連した深遠な内容を含んだ含蓄のある規定であると理解しなければならないのである。よって、本件の担当裁判官は、民訴法243条が求めている裁判をするために、真実究明と当事者の平等取扱いの義務を全うしなければならない。

二、民訴法243条を尊重した本件裁判における終結のあり方と、訴訟指揮

前述してきたように、裁判官は、民訴法243条が規定する裁判をするために、真実究明と当事者の平等取扱いの義務を全うしなければならない。原告らは、本件裁判官が民訴法243条が規定する裁判を行うならば、原告らが提起する問題について、被告の釈明・反論なしに、本件が終結することはあり得ないと、信ずるものである。

また、原告らは、別途書面にて証人喚問の申請及び被告らが所持する「やらせタウンミーティング」で謝礼を支払った者の名簿や、やらせ質問を依頼する書面などの証拠保全の申立てをしている。さらに、被告側に当事者照会による証拠開示の要請をしている。

これらについても、裁判官らが、当事者の平等取扱いの義務を履行し、証人喚問・証拠保全・証拠開示を促し真実究明の道を拓く方向に指揮することを期待し、要請するものである。

また、真実究明を全うし衡平な終結を迎えるために、原告らは、裁判官が、原告らの求める争点について被告らが誠実に答えるよう訴訟指揮を執ることを求める。原告らが争点にしていないことを尋ねるのは構わないが、必ず原告らが問題にしていることにも、被告らが答えるよう指揮することを失念しないでいただきたいと要請する。
 
三、民訴法243条が規定する裁判が行われない場合
 
本来、一、二に述べてきたことは、裁判官であれば当然心得ていることであるが、本件の原告らの中には、行政裁判を経験してきた者もおり、時に、裁判官による真実究明努力のないまま、あるいは当事者の平等取扱いを受けぬまま終結とされてきた経験をもつ者が少なくない。

例えば、原告らの中には、杉並区での「つくる会」教科書採択の取消しをめぐって、前総理大臣・安倍晋三を訴えた裁判と杉並区と杉並区長を訴えた住民訴訟の二つの裁判の原告が存在するが、それらの裁判において、いずれも原告らの納得のいかない終結を経験している。原告らはこれらの裁判の裁判官らについて裁判官忌避申立を行い、現在、最高裁での審理が進行中である。
 
本件の場合も、民訴法243条の規定に反した裁判が進行していると認められた場合、原告らは、裁判官らの訴訟指揮は、民訴法24条にいう裁判の公正を妨げる事情に該当すると判断し、裁判官忌避申立に踏み切ることを躊躇しないものである。

結語

以上の背景には、原告らが裁判を経験してきた中でもたざるを得なかった裁判官への不信がある。

民訴法243条にいう「裁判の熟したとき」とは、「裁判官のみの判断で認める、熟したとき」ではなく、「裁判官はもとより当事者双方が認める、熟したとき」である。現状の行政訴訟では、原告らが「熟していない」と判断しているにも関わらず、裁判官と行政側のみが「裁判が熟した」と判断し終局を宣言するケースがあまりにも多い。このような終局は、あからさまな原告らの訴えの無化であり、明らかに憲法32条 「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」に違反する。

また、証拠開示制度が存在しないことが、行政訴訟における衡平を実現する上で著しい問題である以上、終局宣言時には公正な審理が行われたことが誰の目にも明らかでなければならない。

そのために裁判官は、証拠開示に積極的に取り組み、当事者間の衡平につとめ、真実究明の姿勢を示さなければならない。証拠開示に消極的で、当事者間の衡平につとめず、真実究明の姿勢に乏しい裁判官は、実質的に裁判を受ける権利を原告から奪うものであり、このような裁判官は、忌避を免れないことは明白である。

原告らは、裁判官らに対し、とくに原告らを優遇してくれと頼んでいるわけではない。憲法76条3項「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」に定められた裁判官の姿を、主権者に示してほしいと願うものである。
原告は、本件裁判官が民訴法243条にいう裁判を行うならば、原告が提起する諸問題(争点)について、行政側の釈明・反論なしに、真実究明はなく、それゆえ本件が終結することはあり得ないと、信ずるものである。原告は、日本国憲法を拠りどころとする司法には、何人の目にも明らかな公正さをつかさどり、真実を究明する力があると信ずるものである。本件を担当する裁判官に良識と良心が残っていることを期待し、結びとする。

以上
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-31 17:50 | 第1審(東京地裁)の記録

準備書面(3)

平成19年(ワ)第24676号 国等に対する損害賠償請求事件

被 告  国 外5名

準 備 書 面(3)

2007年11月9日

東京地方裁判所民事第24部合議C係 御中

 
2006年「改正」教育基本法の違憲性について


1.最高裁判所は抽象的憲法判断をなしうる憲法裁判所としての性格も持っていることの確認

裁判官の方々にまず確認したいこと、要求したいことがあります。

日本の裁判は判例法主義に基づかないので過去の最高裁判決に必要以上に縛られることはありませんが、まず、抽象的憲法判断に基づく違憲立法審査権を裁判所が積極的に行使しない一因である1952年10月8日の「警察予備隊訴訟判決」の無効を確認します。わたしは現行制度で裁判所は抽象的憲法判断をすることができると考えます。裁判所が違憲立法審査権を用いなければ、行政府・立法府の暴走に誰も歯止めをかけられません。そして安倍政権の下で、正に数々の強行採決が行われ、憲法違反の疑いのある法律が成立したのでした。
  
上記判決は、最高裁判所は司法裁判所としての性格のみを持つことを、「司法裁判所だから司法裁判所なのだ」という同語反復の論法によって定義づけしており、説得力を欠いています(訴状20-23頁)。また、最高裁自身が最高裁の性格を定義づけられるのかという問題も残ります。最高裁が司法裁判所なのか憲法裁判所なのか、それとも双方の性格を併せ持つのかという判断は、その点に疑義がある限り当事者・最高裁は定めることができません。むしろ主権者である国民が決めなくてはなりません(憲法前文)。具体的には、最高裁の位置づけを一つの争点として国政選挙を行い、その際選ばれた国会議員によって、国権の最高決議機関である国会(憲法41条)において決議されるべきです。そして最高裁の性格付けは下級審全てにおいても当てはまることは言うまでもありません。

具体的争訟性を要求する司法裁判所型の米国でも、「訴えの利益」を広く認めていこうという傾向、抽象的な違憲審査に近いような機能も見られます。逆に抽象的な憲法判断をするべく設置された憲法裁判所を持つドイツにおいては、憲法裁判所における八割から九割が「憲法訴額/憲法異議」の事件であり、個人の権利侵害を前提にする違憲審査となっています。つまり私権保障か憲法保障かという二類型の間は世界的には縮まっており、「合一化」傾向にあるのです【甲13号証 芦部信喜『憲法判例を読む』15-18頁。甲14号証 伊藤真『伊藤真の憲法入門』202-206頁】。

憲法裁判所を持たない日本において、抽象的憲法判断の典型例である違憲立法審査権が行使しにくい状況・憲法を使いこなせない状況は、民主主義にとり危機的な状況・主権者の権利が制約させられている状況です。どうか憲法81条にのっとり違憲立法審査権を行使してください。また、上記判決は、最高裁の事務能力の許容量を超える提訴の数が予想されることも抽象的憲法判断を行わない理由として述べています(訴状21頁)。裁判官の数量不足に関しては同情に値しますし、別の形で主権者がその問題について取り組まなくてはなりません。しかしそれは裁判所が憲法を遵守しないことの理由にはなりません。

このことから、損害請求額が10円という安価なものである意味が分かります。裁判所が自らを司法裁判所的性格のみ強調して定義することに対して、わたしたち主権者はやむをえない「非常手段」として具体的賠償を掲げているのです。ですから、この10円には象徴的な意味が込められています。「早く、抽象的憲法判断をしてほしい」という要求と、「わたしたちが受けた損害・国家的損失はお金などでは到底現すことができない巨大なものである」という主張です。決して「10円程度の被害ならば提訴すべきでない」などと安易に判断されるべき類の問題ではないのです。

日本国憲法の解釈としては司法消極主義を採る学説が有力です。確かに民主主義の過程で立法府の誤りが矯正されることが期待される場合はそれでも構いません。しかし、精神的自由の規制の合憲性を審査する際は、司法積極主義が適切です。民主主義の過程そのものを危うくするような規制については、裁判所は積極的に介入して回復すべきなのです【甲15号証 伊藤真前掲書208-210頁】。なぜなら、裁判所だけに違憲立法審査権が主権者から委託されているからです。47年版教育基本法から06年版への改訂は、後述するように、まさにこの主権者の精神的自由の規制に関わることがらです。

2.「改正」教育基本法の違憲性の確認

次に被告らの行為の違憲性について申し上げます。わたしは特に、47年版と06年版両教育基本法の比較を通して、後者の違憲性を立証します。

2006年に改訂された教育基本法は、日本国憲法との不整合がはなはだしいものです。憲法価値を認めていないために、この法律は内容面において違憲です。この点において、人権思想や立憲民主主義といった普遍的価値に関して、憲法と完全に合致していた準憲法たる1947年教育基本法と内容を異にします。

たとえば、47年版教基法が前文において憲法との一体性を明記していたにもかかわらず、その文言を削除しました(「日本国憲法…の理想の実現は、根本において教育の力にまつ」)。また「個人の尊厳を重んじ」という憲法13条と呼応している文言を、それ以降の文言を変えることによって、その意義を薄めています。06年版では、「個人の尊厳」は後続の「真理と正義の希求」、「公共の精神の尊重」と並列の関係に成り下がっています。ここで、公共の精神の尊重と、伝統の継承とが付加されていることは重要です。総じて、06年版は、国家のための個人という考え方を強調しています。この改訂が復古調を帯びていること、すなわち明治憲法・教育勅語体制、すなわち天皇制軍国主義国家体制を指向していることは明らかです。

憲法26条にあるように、全ての個人に無条件に教育を受ける権利があるはずなのに、06年版は国家権力に有為な人格を形成するための教育を指向しています(06年版1条)。教育の目的において、「自主的な精神」を削除し、「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた…国民の育成」と付加改訂されていることが、それを示します。個人よりも国家という強調点のずらしが見て取れます。

憲法19・20条は個人の人権の核として、良心・思想・信条の自由を謳っています。これらの内心の自由の保障は、明治憲法下での天皇制軍国主義国家による思想統制への反省として、明治憲法下でその保障が不十分であった人権を明記するために定められた条文です。ところがこの歴史的経緯と内心の自由の重要性を無視して、06年教基法は第2条5項で「わが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」をはじめ、多くの態度を養うことを目標として新設し(「真理を求める態度」「勤労を重んずる態度」「社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」「環境の保全に寄与する態度」)、ある特定の価値観を主権者に強制しようとしています。被告らは日本国憲法の立法趣旨を踏みにじっています。

旭川学力テスト最高裁判決にわたしは賛同します。「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことは許されない」(訴状11頁)。まさに、06年版教基法に基づいて国家的介入による不当な支配、その結果の「愛国心植え付け」が行われることは、子どもたちへの人権侵害です。

さらなる憲法違反ないしは立憲主義に対する冒涜は06年版16条です。47年版10条は、国家権力による介入を主権者の権利として防ぐための規定でした。準憲法であるからこそ、国家権力の暴走に歯止めをかける道具としての決まりが47年版には明記されていたのです(立憲主義)。ところが06年版は教育行政が、主権者への責任を軽視して何でも行えるという趣旨の規定になっています。同じ文言である「教育は、不当な支配に服することなく」を用いながら、それ以降を改訂することによって、本来の立法趣旨と全く反対の帰結を巧妙に導いていることが分かります。すなわち、「この法及び他の法律の定めるところにより行われる」が加えられた結果、47年版10条の意図が逆転して、「教育は教育行政が支配する」ことになってしまったのです。被告らによる同種の手法は、前文の「個人の尊厳を重んじ」以降の改訂においても確認されています。

3.被告らの憲法破壊行為の確認

憲法99条により国会議員である被告らには憲法を遵守する義務があります。にもかかわらず、上述のような内容面における違憲性が明らかな法律をそれと知りながら強引に成立させたことは、被告らの立憲主義軽視に基づく違憲行為です。この法律の成立によって、原告のみならず日本に住む者たちは金員では現せないほどの大きな損害を被りました。「立法府において多数を占めていれば違憲立法をしても良い」という誤った指針を、悪しき前例として大々的に宣伝したのです。立憲民主主義が冒涜されました。

日本の戦後教育は戦後すぐから右傾化が始まり【甲16号証 海後勝雄ほか『戦後教育の功罪』6-24、73―90、213―246頁】、時代が進むにつれて47年版教育基本法の精神からますます離れていき、47年版は骨抜きにされた状況となっていました。文科省や政府が教育の荒廃は47年版、ひいては日本国憲法のせいであると主張していましたが、これは全く逆で、47年版が骨抜きにされるにつれて教育の荒廃が進んできたのです【甲17号証 高嶋伸欣ほか『教育基本法「改正」のここが問題】。47年版がかろうじて持っていた最後の歯止めをなくした結果、06年版に基づく教育3法がすでに成立しています。これからの教育はますます反民主的な方向に進んでいくことになるでしょう。個の尊重を基礎にする人権教育の普及は、ただでさえ諸外国の中で遅れているのに、被告らの違憲行為によりさらに遅れることは明らかです。

わたしは憲法51条に定められた国会議員の院内における「免責特権」を、本訴が侵しているとは考えません。免責特権は、たとえば地元選挙民の利益などに縛られずに、国民全体の益となる発言を国会議員が自由にできるようにするための規定です。つまり国全体の益とならないことをした国会議員の場合には免責特権は適用されません。上述のように、被告らは国家的損失を引き起こしたのですから、免責されません。また、基本的人権の侵害を行う場合にも免責特権が適用されないことは定説となっています(訴状30-31頁)。上述のように、被告らは人権侵害を公教育において、公教育によって行ってよいという法律を成立させたのですから、免責されません。ましてや、憲法違反の行為を(憲法13条・19条・20条・26条などに抵触)、同じ憲法(憲法51条)が認めることは到底ありえないのです(憲法99条)。

以上論じてきたように、被告らの悪質な立憲民主主義の冒涜と、違憲立法による人権侵害行為については、抽象的な違憲判断と共に具体的付随的な賠償責任も問うことができると立証されました。加えて、英米における「懲罰的損害論」(訴状32頁)による同種の犯罪への予防有効性をも、本訴では考え合わせています。それゆえにわたしは被告らに、違憲立法の損害賠償として1,600,000円及び、245名の原告各人への10円を請求いたします。

以上
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-31 17:47 | 第1審(東京地裁)の記録

準備書面(4)

平成19年(ワ)第24676号 国等に対する損害賠償請求事件

被 告  国 外5名

準 備 書 面(4)


2007年11月9日

東京地方裁判所民事第24部合議C係 御中
               
まず損害賠償額について

以下に述べるように、教育基本法改変で子どもたちの心と体を国家が管理し、私たち自身の尊厳と平和で自由な生活も危ぶまれる、という私たちが受ける損害は甚大で、とても億・万の金額で償われるものではありません。しかし、高い訴訟費用の負担に耐えられないので賠償請求額を10円という金額にせざるを得ませんでした。被告議員や裁判官は私たちの税金を豊かに受け勤務時間として訴訟に臨むのに対して、生活時間と生活費を削ってしか主権者としての裁判を受ける権利を行使できない原告の立場を理解してください。

教育は国家行政の支配下で行われるように改変された

47年基本法10条「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行なわれるべき。」が改変基本法16条では「不当な支配に服することなく、この法律ならびに他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は国と地方公共団体とが分担して公正かつ適正に行われる。」とされました。

従来法の“行政が教育に介入することを禁じ、学校と教育職員が直接に国民全体に責任を負って教育を行う”という教育のあり方を改変基本法では“教育は行政の定める法律にしたがって公正かつ適性に行われるべきで、行政の教育を批判するような不当な支配に服するな”と逆転させてしまっています。「公正かつ適正に」は、“従わない者は処罰する”という意味を含み、人々に服従を強いる行政の専門用語として使われてきています。つまり“教育を支配するのは行政であり、これに服従しない教職員は処分する”と改変されました。

改変基本法がめざす教育目的

47年基本法の目的が「真理と平和を希求する人間の育成、個人の価値を尊び、普遍的かつ個性ゆたかな文化をめざす教育の実現」であるのに対し改変基本法では「公共の精神を尊び、この国を愛し伝統を継承し、社会の形成者として必要な資質を備え、わが国の未来を拓く人材の育成をめざす」とあります。

従来法のキーワード『普遍的教育』とは“一国・一民族だけでなく全人類の平和のために50年、100年先でも通用する教育”です。ところが改変法ではこの『普遍的』を削除し“現在の政権の国家繁栄に都合いい人材の育成”つまり『普遍』でなく“日本だけ現在の政権だけ”に利する教育をめざす内容に変えられました。改変法の法文は従来法の法文に上手に似せてありますが、内容は、日本国憲法と国連子どもの権利条約が規定する人権尊重や民主主義に逆行し、現政府が人々を私物化して扱い易い人材に改造するための極悪法といわざるを得ません。

改変基本法の各条文で特に気になる内容

一、前文、1、2条では、国家を愛し進んで犠牲的奉仕をする国民育成のために
*個人の人格尊重に優先して、公共の精神を重視する態度を養う。
*日本の伝統文化が他国より立派で優れていると教え、だから愛国心は当然と教え込み、愛国的態度を養う。
*自律の精神と個人の尊厳を養い(自己責任)、規律を守り豊かな情操と道徳心を培う。 
などが強調されています。

一、2条では子どもに特定の「態度」をもつことを強制しています。
2条には「態度を養う」の文言が4度も繰り返し使われています。これは、「個人の尊重、思想・良心の自由、表現の自由」を規定した憲法13,19,21条と、国連子どもの権利条約12,13,14,15,16,29条とに違反しています。これでは“従順を態度で示せ”“踏み絵をしっかり踏めるように”という態度の強制になってしまいます。

一、4条には「能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならない」とあります。子どもの能力にランクを付け、できる子とできない子を区別して教育する、つまり従来の「教育の機会均等」が改変され、能力別の格差教育を推進するようになりました。

さらに従来法の「義務教育を9年間とする」条項も、「男女共学」の条項も削除されました。『能力の低い子を9年も教育する必要はない。男女の格差は当然あるべき。』という考え方です。

一、改変基本法の10条には「子どもの教育の第一義的責任は家庭にある」と書かれました。つまり、競争のストレスや子どもの落ちこぼれは家庭の自己責任である、行政の責任では無い、だから家庭教育を頑張りなさい、とされています。

一、13条には「学校、家庭、地域住民は連携・協力して教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚すべき」とあり、競争格差教育の中でも子どもたちが抵抗せず秩序を守るように地域の住民同士で監視しあうことの必要が書かれています。

むすび

改変基本法が施行されて1年、すでに“個人より国家のための教育”が始まっています。学力テスト・体力テストが実施され、子どもたちは能力でランク付けられ、態度を見張られ評価されチェックされる環境にさらされています。能力が低いとされた子は落ちこぼされ、抵抗すれば非行として“適正に”処罰される、それが怖いからビクビクしながら子どもは“うわべの服従”や“あきらめの服従”を身に着け始めているでしょう。教育委員会・文科省そして公安の監視と管理が怖くて先生方の多くも苦境にあります。上意下達の教員管理の監視下にある先生から、子どもたちは将来への希望を学べるでしょうか。

最悪なのは教育効果によって服従が体質となってしまうことです。自分独自の意見など存在せず、服従に喜びを感じ、進んで将軍様に奉仕し、将軍様の喜びが自らの誇りとなる、命令ならば殺人も略奪もする、特攻隊として一人でも多くの敵を殺すために命をかけることを美しい犠牲と思うようになる、自分の命は国のためにあり国に奉仕して死ぬことが最も正しいと信じるようになってしまうことです。監視や管理・処分されないように黙って我慢と服従を繰り返しているうちに、国民の大半がマインドコントロールされてしまい、魂のない単なる働きアリや兵隊アリ・生殖アリに改造されてしまった悲劇の歴史を繰り返すことになりかねません。

まさか、大袈裟な、と言わないでほしい。改変教育基本法の手本とされた教育勅語で育成されたかつての日本人は、実際この通りだったではないですか。戦争を批判する親を非国民として公安警察に密告した子どもたちがいたのは歴史の事実です。「立派に死んで来い」と、日の丸の旗を振って万歳バンザイとわが子や家族や近所の人々を侵略戦争に送り出したのが、つい60、70年前の私たちなのです。愛すべき日本の勝利のためと教育によって信じさせられて、虐殺も略奪も破壊も平気でやらかしたのが今80歳以上の多くの日本人なのです。これが“国際平和・国際秩序・日本の指導的役割”を口実にした国策教育の結果だったことを、しっかり見据えなければなりません。

自分の子や孫が、格差を自己責任とあきらめ、上に立つ人の命令に無批判に服従するロボットのように育成される教育の改変を、大被害・大損害だと申し立てているのがこの裁判です。個人の人格・個人の尊厳・一人ひとりの命の大切さより、公共の精神や“国のために死ぬこと”を優先させる<改変教育基本法>を制定するよう策定した議員たちに、この国の将来を誤らせる重罪に対する懲罰としての賠償責任と、私たちの尊厳や魂の自由、子や孫・仲間との穏やかな心の交流を奪われることの個人的損害の賠償とを請求せざるを得ないのです。

まだ具体的被害は被っていないから損害申し立ての資格がない、などと言わないで下さい。もはや命令服従ロボット育成の教育は始まっています。お金をかけて育成する指導的人材育成コースと、その他一般下積み庶民コースとに分ける格差教育は着々と進められています。

テストと評価で競争に負けていく子どもたちは“従順なだけが取り柄の使い捨て低賃金労働者や使い捨て兵隊用として最低限の教育だけ施せばよい”と政府の教育諮問委員会の偉い人々がそう明言しています。

文科省・行政・教育委員会の上意下達の命令系統も、不服従を許さない監視・管理システムもすでに確立しています。人材育成教育に批判的な教員は見せしめとして日々監視・脅迫され、処分・排除され続けています。すでに多くの学校で、校長も教員も教育委員会の管理・監視に萎縮して、子どもたちに心をかけるゆとりが無くなっています。子どもたちの心の荒廃による非行には警察力・少年法の厳罰主義で対処するという体勢も整いました。

私の子・孫はまだ完璧なロボットにはされていない、まだ殺されてはいないから、損害賠償の申し立ての資格が無い、などと言わないで下さい。すでに“お国のための管理教育、精神支配教育、格差教育”で傷つきはじめています。魂のない完璧なロボットに改造されてしまってから、あるいは殺されてしまってからでは手遅れなのです。のど首にナイフをあてられていても、まだ殺されてはいないから被害はない、だから裁けない、などと言わないで下さい。

被告も裁判所も暖かい血の流れている普通の人間の立場で考えてください。「一人ひとりの命を大切に平和に文化的に生きること」、をめざす教育基本法を廃止して逆に、「国家の利益のために死ぬこと」、をよしとする教育基本法で子どもたちが育てられることの計り知れない害悪を実感してください。主権在民・人権尊重の憲法原則と、子どもの人格を尊重する国連子どもの権利条約の規定に厳格に則って審判されるようお願いします。

以上
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-31 17:45 | 第1審(東京地裁)の記録

準備書面(5)

平成19年(ワ)第24676号 国等に対する損害賠償請求事件

被 告  国 外5名

準 備 書 面(5)

2007年11月9日

東京地方裁判所民事第24部合議C係 御中

納税者・有権者を騙した「やらせタウンミーティング」

陳述の冒頭に、まず有権者として被告らに道徳観というものを問いたい。
わが国の、特に自公連立政権・与党国会議員の道徳では、不正・違法な世論誘導を前提にした今回の教育基本法案成立を是とし、恥と思わず今後も同様な不正があっても法案成立は別問題とすることになるのか、被告らの認否を求める。

原告ら訴状に加え、不道徳で違法性のあるタウンミーティングについて以下を陳述し、立証するとともに被告らに事実確認の認否を求める。

1.2001年度に小泉内閣の下で始まった政府の公的な事業であるタウンミーティングは税金により運営されていたことの認否を被告らに求める。

2.やらせタウンミーティングについての関係者処分はやらせの事実を政府が自ら認めたことであることの認否を被告らに求める。

3.内閣府タウンミーティング室、同大臣官房会計課を筆頭にタウンミーティング共催となる関係各省庁という国の各機関が開催地自治体とも共犯としてやらせタウンミーティングを実施したことになることの認否を被告らに求める。

4.やらせタウンミーティングの不正な実態が明らかになった【甲第8号証 調査報告書】が、外部から指摘を受けるまで政府内関係者の誰一人それを未然に止めることが無かった(内部からの是正、内部告発も無かった)。その組織(特に内閣府タウンミーティング室、文部科学省大臣官房教育改革推進室、関係自治体の県教育委員会等)の自浄作用がまったく無かった事になる。むしろ積極的に点数稼ぎとして都合の良い結果のための不正が横行したと見られる。これにたいする認否を被告らに求める。

5.これらのタウンミーティングによる納税者・有権者への騙しが、「内閣と国民との対話を促進する目的とする事業」とは間違っても言えない。このことの認否を被告らに求める。

6.やらせタウンミーティングが、税金により広告代理店(電通や朝日広告社)に企画・開催・運営等が発注されていたことは、商業主義論理を取り入れたことになる。いかに発注者(内閣府)の意向に沿って提案し、企画・運営するかという論理であり、この広告業界との相関関係は、恐るべきことにわが国司法の頂点である最高裁もタウンミーティング(裁判員制度導入のための)で利用した【甲第9号証 月刊現代07.4月号】。納税者・国民を騙すための違法なタウンミーティングに税金が使われていた【甲第10号証 月刊現代07.4月号】。この巧妙な手口には愕然とする。 

7.最高裁・電通・共同通信・地方紙「四位一体」による裁判員制度タウンミーティング実施企画書に見る国民騙しは全てに通じる。タウンミーティングとは国民との対話を促進する事業などというしろものではない、政府が一方的に都合の良い情報を流すか、やらせによる国民の理解を演出しているだけであることが暴露されたので、タウンミーティングなるものの本質を理解するための実例として以下に取り上げる(月刊現代07.4月号「最高裁が手を染めた27億円の癒着」より一部引用)。 

電通作成の仕様書にある「今回の提案のポイント」には、「全国地方新聞社連合会、共同通信社、裁判員制度タウンミーティングを実施すること」が強調されている。 さらに引用すると「最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、主催新聞社(各社、全国新聞社連合会)、共同通信社、電通が一体となり、目的達成に向けて邁進する」と仕様書に記載されている。これでは国家総動員体制と変わらないではないか。わが国司法は納税者・国民を騙してまともに顔を上げることが出来るか問いたい。正義はどこに行ったのか。本法廷での本案審理においても、これらに目を背けることは許されない。

からくりを同記事からの引用を含め述べてみる。このパターンや企画は全国47地方紙全て同じでただの1社も例外は無いという。タウンミーティングの開催が決まると、共催者である各地の地方紙は、まず「平成21年5月までにスタートする裁判員制度について理解を深め、ともに考えるフォーラム」を○月○日○○ホールで開きますといった内容の社告を掲載する。これは地元新聞社が読者に呼びかける社告だから最高裁はその掲載費用は負担しないですむ。

次にこの社告を出した直後に最高裁が電通を通じて出稿したタウンミーティングの「告知広告」(5段)を2度に渡って記事下の広告欄に有料で掲載する。これは、最高裁、高裁、地裁、当該新聞社、地方紙連合、の共催と明記されているから、事情を知らない読者には最高裁が広告費を負担しているのか、新聞社が無料で掲載しているのかは判断がつかない仕掛けだ。記事なのか広告なのか紛らわしい手法をわざと使っている。 業界の人間ならすぐに意図がわかる。

予定通りタウンミーティングが開催されると、その模様を3段記事程度で伝え記事が社会面に掲載される。もちろんこれは広告ではないから無料。 

そして最後に、開催から1週間ほどたった日の朝刊にタウンミーティングの模様や詳細なやり取りを伝える10段(紙面の3分の2)の特集記事と最高裁の裁判員制度についての5段広告が同じ一枚の紙面に掲載される【甲第11号証 産経新聞大阪朝刊05.11.11】。

この記事下の5段広告には裁判員制度のイメージキャラクターに05年度に起用された女優の長谷川京子の大きな写真が「裁判は、あなたに語りはじめます」というキャッチフレーズとともに掲載されている。左隅には「最高裁判所」と明示されているので、読者は料金を払った最高裁の広告であることが判る。
 
つまり、最高裁の有料広告3回15段に実は無料の「社告」「社会面記事」「10段特集記事」がオマケで付いている。このオマケの広告効果は有料広告以上に大きい。なぜなら「実施主体の中立性」という官庁や裁判所とは一線を画す独立した新聞社の編集権にもとづく特集記事だと思い込ませ、裁判員として参加するのが国民の義務だという空気を醸成することが出来るからである。

全紙が同じ企画で詳細を載せているのは、あらかじめ電通が「特集10段、広告5段」と指定していることが電通の仕様書でわかる。本来この10段特集には<PR>とか<裁判所の広告>といった断りが無ければおかしいが、それを明記していた地方紙は1社もないという。

つまり社会面の記事も特集記事も、たちの悪い企業が読者を騙して新商品を買わせようとするときに使う「偽装記事」と同じ手口である。

当然ながらこうした偽装記事は記事の客観性・中立性にたいする読者の信頼を決定的に損なってしまった。

最高裁は広告と偽装記事を抱き合わせにした電通・地方紙連合方式の狙いを十分認識しながら、電通と結託し税金を垂れ流し、世論形成にやっきとなって納税者・国民を欺いたわけである。

このようにタウンミーティングにまつわる欺瞞性と違法性の構造は、わが国最高裁らが麻薬に手を染めるように陥ったものであり、その誘惑を熟知している立場にある。よって、今回内閣府を中心とした特に教育基本法改正案を通すためのタウンミーティングの違法性に目をつぶることはいよいよ司法の自殺に等しいと警告しなければならない。原告らも本提訴によって真実を明らかにし、正義を本法廷に求めるわけだが、司法に対し複雑な心境であることを付け加えたい。

8.文化力タウンミーティングイン京都という違法なやらせタウンミーティングのなかで、象徴的に悪質で、言論統制・封殺、情報統制、個人情報操作等国と京都市が考えうるあらゆる不正・違法を行った事実を改めて確認したい。被告らはこれら事実を認否せよ。

ここでタウンミーティングの事業の性格を再確認する。タウンミーティング調査委員会報告書【甲第8号証】から引用する。このタウンミーティングは「内閣の閣僚等が、内閣の重要課題について広く国民に意見を聞くとともに国民に直接語りかけることにより、内閣と国民の対話を促進することを目的とする」、具体的には「時の重要政策課題について、内閣と国民との直接対話という双方向のコミュニケーションを通じてより的確に国民のニーズを政策の企画立案や運営に反映させる上で重要な政策手段」であり、「草の根民主主義の原点」であり、「直接民主主義的手法により民主主義のプロセスを充実させる施策として極めて重要」とされている。  

この一言一句に該当せず、しかも不純な動機などはいることは事業展開に許されない。参考に政府広報しましたというレベルの事業ではない。このことを被告らは認否せよ。

国(内閣府)・京都市(京都市教育委員会)が、この事業に持ち込んだ不正・違法について述べる。

①内閣府においては
  ア 参加応募者名簿を京都市教育委員会に送り、「問題のある人物」の有無について応募者をチェックさせ
  イ 京都市教育委員会からの報告にもとづき、落選させる工作(不正な抽選)を行い
  ウ さらに恣意的なかつ正当性の無い落選者をだした。

②京都市教育委員会においては
ア 一般公募の条件を無視し、これとは別枠で多数の参加者を動員して抽選の必要性を作出し
イ 内閣府に応募者名簿を送るように要請し、送られてきた名簿をチェックして、個人情報を無断提供し、参加させないよう内閣府に要請し

③もって、両名共謀のうえ、故意により、違法に参加希望、発言機会を奪い、あるいはその個人情報を無断で漏洩する等して、プライバシー権まで侵害した。

*これらは京都市の市民が文書開示請求することで判明したことである。【甲第12号証】
ここにも内部告発の自浄作用は全く無く、きわめて不道徳な事業である。 かつ、ここでは国と京都市の行為により、憲法13条(個人の尊重)、憲法19条(思想および良心の自由)、憲法21条(表現の自由)等の権利が侵害されており、市民らの精神的苦痛も大きかった。
 
*また、ここでもやらせ質問者15名について「必ず当選としていただきますよう宜しくお願いいたします」と京都市は内閣府に求めていた。

*前述のタウンミーティング事業の性格と照らし合わせれば、全く背任といえる行為である。

9.教育・教育基本法に関連したタウンミーティングがこれほど不道徳な運営と違法な騙しの塊であったことは、小泉から安倍内閣と続いた中での政府法案の動機が不純で、内容も問題が多く拙速であったことを証明する証拠である。

専門家にも懐疑的で、国民にも不人気でアンケート上も裁判員にはなりたくないという比率の方が大きい裁判員制度と、議論も熟しておらず、国民の声から出た必要にせまられたわけでも無い教育基本法改正についてのタウンミーティングでは、いずれも納税者・国民を騙すことに使われた。

これらは、国会での議決も強行採決といわれる中で行われており、不道徳かつ違法な過程を経て無理押しをした、汚れた法案でありながら被告らが賛成し、強行採決したことは事実である。

以上から、被告らは憲法99条(憲法擁護義務)および99条の内在的違反、憲法31条(法定手続きの保障)、国家公務員法違反等により被告らの法的責任は逃れられない。

よって、請求の趣旨のとおりの判決を求める。

以上
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-31 17:44 | 第1審(東京地裁)の記録

証拠保全申立書

平成19年(ワ)第24676号 国等に対する損害賠償請求事件
被 告  国 外5名

証 拠 保 全 申 立 書


東京地方裁判所民事第24部合議C係 御中

2007年11月9日

改定教育基本法が違法な手続きのもとに、成立した事実を証明するため、以下のように、証拠保全の手続きを申し立てる。



一、証拠保全対象 

1、以下にあげるタウンミーティングでのやらせ質問に関する資料一式の保全を求める:

1)タウンミーティング調査委員会による調査報告書によると、やらせ質問に5,000円の謝礼金が支払われている者は65名であるが、これを含め、タウンミーティングで3,000~5,000円の謝礼をもらった人の名前・住所・連絡先が記された名簿。

2)タウンミーティングでやらせ質問を依頼した者の部署・氏名・連絡先が記された名簿

3)2003年(平成15年)12月13日に行われた「第100回教育改革タウンミーティング イン 岐阜―教育改革の推進と教育基本法の改正」において、文部科学省大臣官房教育改革官室から岐阜県教育委員会に対して送られた、質問5問が記された依頼状

4)2004年(平成16年)5月15日に行われた「第111回教育改革タウンミーティング イン 愛媛」において、文部科学省大臣官房教育改革官室から愛媛県教育委員会に対して送られた、質問7問が記された依頼状

5)2004年(平成16年)10月30日に行われた「第124回教育改革タウンミーティング イン 和歌山」において、内閣府タウンミーティング室が、文部科学省大臣官房教育改革推進室と調整し、和歌山県教育委員会に対して送られた、質問4問が記された依頼状

6)2004年(平成16年)11月27日に行われた「第125回教育改革タウンミーティング イン 大分」において、内閣府タウンミーティング室が、文部科学省大臣官房教育改革推進室と調整し、大分県教育委員会に対して送られた、質問4問が記された依頼状

7)2006年(平成18年)9月2日に行われた「第173回教育改革タウンミーティング イン 八戸」において、内閣府タウンミーティング室及び文部科学省が共同して作成し、大分県教育委員会に対して送った、質問3項目が記された依頼状

2、以下のように、内閣府が広告代理店「電通」「朝日広告社」と結んだ契約書・指示書・請求書・支払い明細書等一式の保全を求める:

1)タウンミーティング開催のために、内閣府は、平成13年度~平成18年度にかけて広告代理店「電通」と「朝日広告社」と随意契約及び一般競争契約を結んだ。これらの契約による支払いは年間3億~9億円にのぼる。これらの契約書と指示書、及び請求書または支払った代金の明細書


二、証明すべき事実

タウンミーティングが世論を作為的に誘導した事実の証明、および改定教育基本法の成立過程が違法であることの立証のため

三、証拠保全事由

原告らは、やらせタウンミーティングについて、タウンミーティング調査委員会の調査報告書【甲第8号証】から、おおよその事実を知ることができたが、この報告書の原典となる、上記保全対象の証拠類を再度、原告の視点から検証する必要がある。

調査報告書は、あくまでタウンミーティングの実態調査目的で報告されている内容であるので、教基法改定に果たした役割について分析していない。原典の上記にあげた証拠に立ち返り、世論がどのように作為的に誘導されたかについての事実を証明することは、本件における改定教基法が憲法違反であるかどうかを究明するために不可欠である。

よって、上記証拠の保全を申し立てるものである。

以上
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by kyokihoinmypocket | 2008-10-29 23:35 | 第1審(東京地裁)の記録